日本共産党札幌市議団は25日、2025年度予算編成に関わる142項目の要望書を、秋元克広市長に提出しました。 池田ゆみ市議団長は冒頭で、国の経済対策に係わる給付金の手続きについては準備を前倒しして急いでほしいと要望。市が来年度予算に関わって283施設・300カ所以上の使用料・手数料の値上げ方針を示したことについて、物価高に苦しむ市民にとってさらなる負担増を迫るもので、所得が政令市で最低ランクにある市民の利用抑制を招きかねないと指摘。国の燃油高騰対策には暖房用燃油を必要とする厳冬期の上乗せがなく市の独自支援が必要なことと、現行の敬老パスについては現在の事業費約52億円を確保し存続と充実を図り、健康アプリは別制度として取り扱うことを求めました。 市長は、手数料などの値上げについて、価格転嫁の仕組みが必要などと説明しました。 物価高騰による料金値上げについては、25％を超えるものもあり物価高騰で苦しむ庶民の家計を直撃。第4回定例会から議会論戦の焦点となる見通しです。 要望項目では、新たに、能登半島地震の教訓、物価高騰や北海道新幹線延伸工事の遅れといった社会経済情勢の変化、直面する新たな公共交通計画などを反映させつつ、子ども子育て施策のさらなる充実などを盛り込んでいます。
