日本共産党札幌市議団は10日、自民党の長谷川岳参院議員からの威圧的な言動により精神的なダメージを受けたという市職員の訴えや、同議員に対応したGX担当部門の業務量が増加していた問題で、秋元克広市長の対応を求める申し入れを行いました。
市公表資料によると、同議員と市職員との面談回数は、他の国会議員と比較して突出しています。同議員は威圧的な言動があったことを認めているものの、実態について不明な部分が多く、市民や市職員の不信感が払拭(ふっしょく)されていません。
党市議団は申し入れで、部門を限定せず庁内メールや報告などで同議員への批判や苦情などが職員から寄せられていないか、面談の結果報告を確認し過密労働につながるような言動がなかったかの把握などを求めました。また、威圧的な言動を繰り返す市民と判断した場合、会話を録音するという市の検討方針についても、「録音ありき」で進めないことを求めました。
応対した町田隆敏副市長は、「職員が前向きな気持ちを持てる職場が必要」と述べたほか、「サービスを守る方法をもう一度確認したい」と回答。窓口対応は市民との信頼関係を築くことを優先するよう、池田由美、太田秀子両市議が団を代表して重ねて要請しました。
