日本共産党札幌市議団は22日、「2024年度予算に関する要望書」を秋元克広市長に提出しました。
　要望項目は17部局に及ぶ139項目で、いずれも党市議に寄せられた切実なものです。中でも、食料品や暖房用燃油などの値上げや高止まりといった物価高騰の出口が見えないまま厳冬期を迎えることへの対応策、冬季オリンピック・パラリンピックの「30年招致断念」をふまえて、くらしや福祉を最優先した予算編成とするよう、秋元克広市長に求めました。
　市議団を代表して、池田由美団長が、国が低所得世帯に支援する「重点支援地方交付金」の追加交付を決定したことに関連して、市民から「ぜひ年内に給付金を」と待ち望む声が寄せられていることや、市が昨年実施した低所得者向けの上乗せ給付は市民から喜ばれたことを紹介し、「物価高騰対策に対応した独自支援策の実施を」と要望。「オリ・パラ基金のうち一般財源から積上げた50億円を元の会計に戻す条例改正を提案している」、「市民生活を支えるために活用してほしいと」と重ねて説明し、過去に実施した市独自の上乗せが必要だと訴えました。
　秋元市長は、給付金の支給時期については、「今年度に加えて、スピードを上げたい」と、支給実績のある住民税非課税世帯への給付を急ぐと説明。「要望内容については、よく検討させていただきたい」と回答しました。

>>2024年度予算に関する要望書