日本共産党札幌市議団（村上仁団長）は21日夕、統一協会および関連団体との関与を断ち、過去の関係の解明と公表、霊感商法被害者救済の強化を求める要望と、「国葬」不参加を求める申し入れを秋元克広市長宛てに行いました。町田隆敏市長が応対しました。
　申し入れでは、札幌市が統一協会の関連団体の「北海道CARP（大学原理研究会）」と市の外郭団体が共催で2021年11月から、SDGs（持続可能な開発目標）や環境保全をテーマにしたイベントを開催し、社会福祉協議会にボランティア団体の登録をしていた事例も判明していると指摘しています。
　村上氏は「統一協会や関連団体との関係は活動に『お墨付き』を与えかねず、慎むべきだ」と批判。反社会的行為を続ける団体の関与を防ぐため、共催・協賛の基準作りを早急に検討し、関係を断つよう強く求めました。
　町田氏は「霊感商法や悪質な行為による被害者への救済に取り組むことは当然」と被害をなくす努力はしているという一方、共催・協賛は「被害者の多さなど背景に大きな問題があるため、どう対応していくか検討していく」と答えました。

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