日本共産党札幌市議団は29日、労働組合や民主団体と市政懇談会を開きました。
村上仁団長は、秋元克広市長が友好都市50年でドイツのミュンヘンに行った足でスイスを訪ね、国際オリンピック委員会のバッハ会長と懇談することを批判。「市民感覚とあまりにもかけ離れている」と厳しく指摘しました。
参加者が、福祉灯油や生活保護利用者の自動車保有、物価高騰対策、子ども医療費、給食費補助、上下水道の費用負担で発言。巨大開発には熱心な一方で、市の冷たい実態を告発し、「生活保護費が物価高騰で足りなくなっている。役所が最後にやるのは現物支給だが、わかめご飯が3食分で、それも貸し付けにしている」と政令市としてあまりにも遅れている住民福祉に怒りの声が上がりました。
除雪問題の質問に、太田秀子市議は、2021年度の除排雪は生活道路で700万立方メートルだったが、新たな大雪対策では660万立方メートルと滅り、除排雪の距離は延び、生活道路に雪が残されると強調。党市議団が求める早めの生活道路除排雪や予算をかけて除雪業者の仕事づくりで力を尽くしたいと表明しました。
小形香織幹事長は「市民生活、小規模事業者の実態がリアルで具体的になった。市は福祉灯油を唯一やっておらず、子ども医療費の負担も短すぎる。五輪招致は今後加速していくと思うが、疑問の声はどんどん広がっている。市民の声を聞かない市政を変えなければならない」と閉会あいさつをしました。
