日本共産党北海道委員会と同札幌市議団は9日、声明「札幌冬季五輪の２０３０招致はとりやめ、市民のくらしを豊かにするやさしい札幌へ」を発表しました。
　冬季五輪の2030年開催を目指す札幌市は昨年、見直した大会計画をもとに、市民の意向調査を実施中です。
　市内で会見した、党道委員会の畠山和也副委員長（元衆院議員）は、日本共産党は五輪憲章にもとづく五輪の健全な発展を望む立場と表明し、「今後の招致については、約1200億円の都心アクセス道路や、新幹線の札幌延伸計画、都心再開発など、2030年に照準を合わせた大型開発が目白押しのなかで、市民にしわ寄せがない形で進められるのか責任を負えない」と説明。意向調査の設問も開催の是非より、市の計画の理解度を中心に問うもので、例え反対多数であっても招致を継続する市の姿勢を批判しました。
　村上ひとし市議団長は、「市議団が実施した市政アンケートの優先すべき事業で、招致計画の抜本的見直しが2番目に多い38％にのぼった。大会が市民の願いに応えたものになるのか疑問だ」とのべました。
　記者の質問に対しては、五輪及び各種開発計画の経費は、資材費等の高騰でさらに膨れ上がる可能性があることや、「声明」を広く市民に知らせていくと説明しました。

>>札幌冬季五輪の2030年招致はとりやめ、市民のくらしを豊かにするやさしい札幌へ