コロナ・オミクロン株の感染者数が6日連続で1000人を超える深刻な事態への対応は急務と、日本共産党札幌市議団は1月31日、秋元克広市長に緊急要望しました。
要望は、○医療や福祉、教育現場でのPCR検査キットの確保や大規模無料検査の実施○重症化リスクが高い市民への疫学調査の継続○「感染の可能性」がある市民が保健所に「届け出」や「登録」ができるシステムの整備、感染拡大防止を最優先した対応の周知○健康観察で職場を休む場合の「休業補償」適用─などです。
市議団には、感染者から連絡を受けた市民が「感染の可能性」があると自己判断した場合、自ら勤務先に申告する仕組みが導入されたものの、直後から健康観察のために休暇を申し出ても職場で受け付けてもらえないとの相談が寄せられています。また医療や介護、保育の現場からは、職場の体制が維持できず、PCR検査を受けたくても予約が取れず、職場復帰もままならないという深刻な訴えがありました。
村上仁団長は、「検査キットの確保で混乱は早急に解消を。休みが保障されていない職種もあり、感染防止を最優先した対策を」と強く求めました。
応対した町田隆敏副市長は、「保育所で感染が広がると看護師などエッセンシャルワーカーといわれる方々が休まざるを得ない。保育所で抗原定性検査キットを実施する準備をしている。医療機関に検査キットを渡したい」と回答しました。
千田悟党市議団事務局長が同席しました。
