日本共産党札幌市議団は22日、「『福祉灯油』制度など暖房用燃油費への助成を求める緊急要望」を秋元克広市長に提出しました。
　灯油価格の値上がりは、コロナ危機で弱った市民の家計や営業を直撃。「日中も布団で過ごしている」という市民も増え始め、支援策を求める世論や運動が広がり、総務相は、自治体が生活困窮者に灯油代補助を実施した場合の特別交付税措置を決めました。
　この日、対応した町田隆敏副市長は、政府の経済対策に、18歳以下の子どもを対象や、住民税非課税世帯への給付金が盛り込まれていることを紹介して、冬を越すための家計に組み込まれると説明し、市として、「福祉灯油」の実施を考えていないと説明し、経済対策の具体化を注視していく姿勢に終始しました。
　政府自身が説明しているように経済対策は、「コロナに対応した」もので、燃油高騰対策とは、性格がまったく違います。
　村上仁市議は、「給付金はコロナ危機による家計への補てんに使われ、暖房に回る余力はない」と指摘。小形香織市議は、「寒冷地という考え方をしてほしい。国に上乗せする市独自の制度を」と実施を迫りました。
　同日は太田秀子市議も参加しました。