ワクチン接種促進を呼びかけた国が一転して供給量を減少させ、接種現場が大混乱している問題で、日本共産党札幌市議団は7月30日、医療機関のキャンセル業務や人員配置に伴う経費持ち出し分、接種計画の変更に伴う減収補てん措置、2回目接種分を希望する医療機関へのワクチン供給を秋元克広市長に緊急要望しました。
　町田隆敏副市長は「こんなにばかにした話はない」と怒り、医療機関の「減収分については本当にいいたい」と答えました。
　村上仁団長らが「法人によっては専門外来を減らして特別の接種体制をとった」「個人病院でも医師10人、看護師8人、受付スタッフ11人を臨時に採用したが、仕事がなくても人件費は支払わなければならない」と医療機関の声を告発。国と協議の上で支援の手立てをと求めました。
　ワクチン接種は、かかりつけ医が基本とされ、予約を受け付けた医療機関が供給量減少に伴うキャンセル業務を一手に担う事態に。あるクリニックでは、予約を断られた患者が病院窓口で接種券をはさみで切り裂くなど、怒りが責任のない医療機関に向けられています。
　党市議団は、国の責任は当然としつつも、「市は医療機闘が受け付けた2回目の接種に必要な数は医療機関の希望に応じて提供する柔軟な取り扱いを」と迫り、接種計画の再構築にあたって医師会や医療機関との連携強化を重ねて求めました。

>>新型コロナウイルスワクチンの接種促進と医療機関への支援を求める緊急要望