町田副市長（左側）に要請する党札幌市議団＝28日、札幌市

　コロナの新規感染者数が直近の1週間で10万人当たり35.8人と「まん延防止等重点措置」の目安25人を大きく超えている札幌市の状況を受けて、日本共産党市議団（村上仁団長）は4月28日、秋元克広市長に要請を行いました。政府に対し、人と人の接触を減らす行動変容だけでは収束させることはできず、大規模検査や東京オリンピック中止、札幌で予定されているマラソンと競歩、サッカーの開催条件が整わない、と伝えるよう求めました。
　8回目の要望は、▽PCR検査は療養型に限らず全医療機関、高齢者や障害者の福祉施設は入所型に限らず通所型・訪問型を含む施設に拡大し、対象者も新規入院患者や入所者を対象とし、検査数は2週間に1回に引き上げる。保育園、幼稚園、学校を含める▽一般病院も含めた減収補てんの支援金を支給する▽中小事業者への家賃支援給付金や水道料減免など独自支援と国に持続化給付金の再実施を求める─など6項自。
　「医療が逼迫（ひっぱく）する中でこれ以上、現場に負担をかけるべきでない」と強調した小形香織幹事長は「札幌では開催できないと伝え、中止を国に強く求めるべきだ」と迫りました。
　町田隆敏副市長は、五輪中止は言明せず、「医療現場はコロナ対応に加え、ワクチン接種でも負担をかけることになるので対応を考えたい」と表明。「保育園や学校への対応では変異株は子から子へ感染することもあり、対策を検討していきたい」と答えました。

>>新型コロナ及び変異型ウイルスの感染拡大を抑え込むＰＣＲ等検査など感染防止対策の拡充を求める緊急要望