町田副市長（左）に要請書を手渡す村上団長と党市議団＝19日、札幌市
安倍政権の「緊急事態宣言」の継続で、医療・介護従事者の懸命な奮闘の一方、自粛要請で中小企業・業者の危機的な事態が広がる北海追。日本共産党札幌市議団は19日、秋元克広市長に3度目の緊急要望をしました。
集団感染で15人が死亡した痛ましい事態が続いている介護老人保健施設「茨戸（ばらと）アカシアハイツ」。村上仁団長は「重症者は即刻病床を確保し入院させるべきであり、これ以上感染が広がらないよう医療、介護を分けての対応が必要ではないか」と求めました。佐藤綾市議も「シーツなどリネンを自分たちで洗っていると聞く。職員への対応をしっかりすべきだ」。
16日にようやく現地対策本部を設置した同市。町田隆敏副市長は「医療ケアが必要な人は他に搬送しているが、病院では介護の対応ができないことがある。陰性の人を施設に移すにも空き施設が少なく移すのは難しい」と答えるだけでした。
休業や時間短縮で売り上げが激減し、家賃や水光熱費の重い負担がのしかかっている飲食業の実態を告発した太田秀子市議。「市が大家の市営住宅のテナントに入居する店舗の家賃免除を早急に、中小業者の固定費補助、市税減免の支援をすべきだ」と訴えました。
