コロナ感染の急拡大と医療崩壊は何としても食い止めようと、日本共産党北海道委員会と党札幌市議団は30日、秋元克広市長に緊急要請しました。
　25日間連続で陽性者がl00人超を記録し、この日はクラスター（感染者集団）が100件を超え、高校、中学校で学級閉鎖が相次ぐなど医療体制が逼迫し、深刻さが増しています。
　畠山和也道対策本部長・道副委員長、村上仁市議団長が、応対した町田隆敏副市長に要望書を手渡しました。
　要請は、▽医療機関や福祉施設、保育園、学校など集団感染リスクの高い施設に勤務する職員や利用者に直ちにPCR検査を実施する▽行政検査の対象を拡大し、歓楽街すすきの地区の全飲食店の従業員への検査を市が積極的に出向き実施する。費用は全額国庫負担で行うよう国に求める▽国の予備費7兆円の緊急出動を求める─を盛り込んでいます。
　市が設定した検査目標は1日3900件です。町田副市長は、最大2300件の日もあり「医療機関では注意していても感染が増えることがあるので、これ以上、広げないため検査体制の充実が必要になる」と回答。畠山氏が市独自の検査拡大を求め、特に、すすきのでの感染拡大防止の費用を全額国庫負担で行うよう国に求めよと迫りましたが、町田氏は「重要な課題だと思っている」と述べるものの、国への要請は明言しませんでした。

>>新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望