秋元市長（左）に要望書を手渡す党市議団＝16日、札幌市
新型コロナ感染「第3波」とも呼ばれ、1週間連続で陽性者が100人を超えた札幌市で命と健康、暮らしを守る課題は待ったなし─。日本共産党札幌市議団（村上仁団長）は16日、秋元克広市長に強く要望しました。
来年度予算編成に向けた121の重点項目を盛り込んだ要望。とりわけ感染者が急増している札幌市民に、北海道と市が外出の自粛、繁華街すすきのの飲食店に営業時間の短縮を求める下で、5度にわたるPCR検査拡大を要望してきた党市議団が▽医療、介護、福祉、保育、学校など感染のリスクの高い施設の職員、出入り業者への定期的なPCR検査を発症者の有無にかかわらず行う▽医療機関の経営状況は深刻さを増しており、市独自の財政支援を行う▽中小企業に対する感染防止対策にかかわる費用の補助、給付金の支援策を拡充させる─を改めて求めています。
村上氏は、コロナ感染の急速な広がりに危機感を募らせ、「市民の暮らしや雇用維持、営業を支える施策をぜひ予算に盛り込んでほしい」と訴えました。
9月議会で党市議団の質問に「11月から1日3900件の検査ができるよう予算を組む」と答弁した秋元市長。しかし16日現在の検査数はいまだ3分の1の1120件にとどまっています。要望に「検査体制を強化し高齢者施設でクラスター（感染者集団）を起こさせず、重症化させないよう力を入れる」と表明しました。
