北海道新幹線札幌延伸工事で渡島トンネル（北斗市）から大量に出た正体不明の「条件不適土」問題で、日本共産党道委員会（青山慶二委員長）と党札幌市議団（村上仁団長）は12日、鉄道・運輸機構が市民への説明責任を果たし、対策土受け入れ地の選定作業を中止するよう秋元克広市長に要請しました。
　「条件不適土」は、土壌汚染対策法に基づく「要対策土」と異なり、機構が名つけた得体の知れない土です。
　畠山和也道副委員長は「どういう土なのかわからなければ住民の不安が募るのは当然」と指摘し「機構は『不適土の分析、対策はこれから』と言うが、安全確保が第一。機構に説明を求めていくべきだ」と迫りました。
　佐々木明美市議は、機構と市が事前調査を強行した候補地の手稲区山口地区で「『条件不適土』が出てきたことで地域住民の不安が広がっている。パネル展示の『オープンハウス』で済まさず、住民に丁寧に説明すべきだ」と語りました。
　生野祐光新幹線推進室長は「市で受け入れが決まったわけではないが、しっかりとした対策を打つよう機構に求めていく」と回答。畠山氏は「安全第一、住民合意で進めていくのは当然。“開業期限先にありき”で安全性や対策が後回しにならないようにすべきだ」と重ねて求めました。

>>新幹線札幌延伸トンネル工事の「条件不適土」に関する申し入れ