市側（左）に要請する吉岡氏（同３人目）ら＝28日、札幌市

　札幌市清田区の日本共産党清田区委員会は28日、北海道地震での地盤沈下や液状化などの深刻な被害への対策と支援を直ちに講じるよう、秋元克広市長に要請しました。吉岡弘子市議候補、齋藤純明区委員長らが訪れ、村上仁市議団長が同行しました。
　要請書は、調査に3カ月かかり、復旧工事は来春とする市の対応について「3カ月後では雪が積もる。家が傾いた状態で住むとは不安でしょうがない」「なぜ造成を許可したのか」と不安と怒りが噴出したと強調。○家屋の被害調査を行う○支援金給付と併せ市独自の助成を行い、住宅再建を支援する○液状化被害の里塚地区の復旧計画と具体的スケジュールを早急に住民に示す─ことを盛り込んでいます。
　吉岡氏は27日、共産党が政府に土壌調査をしてほしいと要請したと紹介。熊本地震や西日本豪雨の際の大災害では、土砂やがれきの撤去費用に国が補助金を出したと強調しました。
　そして「国からの補助金は市町村が決定しなければ出ません。判断してください」と語り、「すでに新しい住宅に移っている人たちも支援の対象にしてほしい。いまある諸制度を駆使して市民が安心して暮らし、仕事ができるようにしてほしい」と強く訴えました。
　市まちづくり政策局の村瀬利英担当部長が、写真などの資料と要請書を受け取りました。

>>北海道胆振東部地震による液状化などの被害への対策と支援について