秋元市長（右）に要望書を手渡す伊藤団長ら＝16日、札幌市
安倍政権のもとで進む医療・介護など社会保障の削減と非正規雇用の拡大、格差と貧困の広がり─。日本共産党札幌市議団(伊藤理智子団長)は16日、医療、介護、福祉、雇用、子育て支援など2018年度予算に関する102項目の要望を秋元克広市長に提出し、市民の切実な願い実現を迫りました。
要望は▽国保都道府県化後も一般会計からの繰り入れを継続し保険料を引き下げる▽待機者を解消するため特別養護老人ホームを増設する▽高すぎる保育料を引き下げる▽通学路や突差点、歩道、狭小道路を含めた生活道路の除排雪強化、ツルツル道路の路面対策を強める▽精神障害者の地下鉄・市電運賃割引を先行して実施する─などを求めています。
伊藤氏らは、市民生活を支える予算編成が求められているとし、要望を予算編成に反映するよう訴えました。
秋元市長は「予算編成へ共産党の要望も踏まえ、議論をすすめていく」とのべました。
小形香織政審会長は、子どもの貧困対策や子育て支援で無料低額診療を薬局にも適用させ、国が実施するまで市が補助する、来年4月から小学1年まで無料の医療費助成を18歳まで拡充する、学校給食費を無償化するよう強調しました。
秋元市長は「子どもの貧困対策では、格差が生じない施策が必要となっている」とのべるにとどまりました。
小形氏はまた、市職員にLGBT(性的マイノリティー)についての理解を促進するための対策を講じるよう求めました。
伊藤団長、小形政審会長、村上仁、太田秀子、池田由美、田中啓介、平岡大介各市議と吉岡弘子、千葉尚子、長屋いずみ市議候補、総選挙で比例候補としてたたかった佐々木明美氏が参加しました。
>>２０１８年度予算に関する要望
>>ＪＲ高架橋等の早期修繕に関する要望
