２０１７年３月２９日
日本共産党札幌市議会議員団
団長　伊藤りち子

　札幌地裁は１６日、平成２２年度（２０１０年度）政務調査費返還請求訴訟の判決で、自民党会派に約１８９５万円、民進党会派に約１２３８万円の返還を求めるとともに、日本共産党会派について、当時の井上ひさ子市議事務所が、市の「政務調査費の手引き」で規定された賃貸借契約を交わしていないと指摘して、事務所費２８万円の返還を求めました。
　同事務所は、入居する建物の家賃を按分し、３分の１を政務調査費（現政務活動費）から充ててきました。判決では、事務所の使用実態、政務調査費の使い方ではなく、書類上の不備が問題にされました。
　党市議団としては、政務調査費の使途について適正に処理してきましたが、判決を真摯に受け止めて返還することとします。
　今後とも政務活動費のいっそうの透明化に努力するとともに、政務活動費の削減など公約実現に引き続き力を注ぎます。