日本共産党札幌市議団は１月２４日、秋元克広市長に対し市民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記載しないよう要請しました。板垣昭彦副市長、遠藤康弘税政部長が応対しました。
　総務省は、個人住民税の「特別徴収」を新年度から徹底すると同時に、マイナンバー制度を普及させるため、市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」にマイナンバーの記入欄を設け、従業員のナンバーを記載するよう各自治体に指示しています。
　市議団は、「通知書」にマイナンバーを一方的に記載することは個人の意思を無視するものであり、マイナンバーの漏えいや紛失の危険、事業者や自治体にとっても新たな負担をもたらすと指摘し、記載の中止を強く求めました。
　遠藤部長は、「地方税法の様式にマイナンバーが義務付けられており、札幌市としては簡易書留で送ることを考えている。事務の効率化を図るうえでも必要」と答えました。
　村上ひとし幹事長は、「マイナンバー対応のパソコンソフトの導入に数十万円もかかり、厳しい経営実態にある小規模事業者にとっては大変な負担」と指摘。小形かおり議員は、「マイナンバー法では、自治体は『（個人番号の）提出を求めることができる』とされており、義務付けはしていない。中野区（東京）など記載しないことを決めた自治体もある。再考すべきだ」と迫りました。

>>「特別徴収税額の決定通知書」へのマイナンバーの記載の中止を求める要請