要望書を手渡す伊藤市議団長(中央)ら=7日、札幌市

要望書を手渡す伊藤市議団長(中央)ら=7日、札幌市

 日本共産党札幌市議団(伊藤理智子団長)は7日、小中学校など札幌市の施設でアスベストを含む煙突用断熱材が劣化し剥がれ落ちていた問題で、札幌市に対して緊急の申し入れを行いました。
 札幌市の調査(11月2日)では、対象とされる311施設中46施設で断熱材の剥落が確認され、小中学校13校を含む28施設でアスベストが含まれていることが明らかになりました。この影響で給食の提供がストップしている学校もあります。市教委は国から点検の指示を受けたにもかかわらず点検を怠り「問題なし〕と報告していました。
 伊藤団長らは問題の早期解決を進めるため「万全な安全対策を行い、アスベスト除去工事を行うこと」、「給食の再開に全力をつくすこと」など6項目を要請しました。
 応対した町田隆敏副市長は「緊急かつ抜本的な対応が必要。災害対応という形で対応していく」と話し、給食の問題については「どう対応できるか教育委員会に研究させている」と応えました。
 村上仁市議が「国から2回にわたって調査要請があったにもかかわらず、なぜ調査しなかったのか」と問うと、町田副市長は「アスベストに対するきちんとした問題意識がなかった」と述べました。
 太田秀子市議は「給食の代わりにお弁当をつくるのも大変な家庭もある。一日も早く温かい給食を子どもたちに出してほしい」と求めました。

>>アスベトを含む断熱材剥落問題での緊急申し入れ(PDF)