日本共産党札幌市議団(7人)は5日、札幌市中央区で市政懇談会を聞きました。伊藤理智子市議団長が「みなさんの要望をしっかり受け止め市政に反映させるために全力をつくします」とあいさつしました。
北海道生活と健康を守る会連合会の佐藤宏和事務局長は、国が保険者支援金として15年度は44億円配分していても国保引き下げに使おうとしないと告発。「国保料が高くて困っている加入者の暮らしを守る札幌市にしていかなければならない」と述べました。
全教石狩札幌の神保貴幸副委員長は、党市議団が市教委に中学校の陸自高等工科学校生徒募集の資料配布をやめよと申し入れたことについて触れ「戦場に送るようなことはすべきでない。戦争法の動きがあるので引き続き頑張りたい」と語りました。
新婦人道本部の長谷川紫乃副会長は「札幌市長は小学1年生まで子ども医療費無料化をいっているが公約に掲げる2018年は待っていられない。市長はすぐに進めてほしい」と求めました。また、「来年度から始まる新総合事業で報酬単価が引き下げられ、事業所の経営は深刻になる」(介謹従事者)、「小規模な学童保育ヘ市独自の支援をしてほしい」(学童保育関係者)などの要望が出されました。