日本共産党の村上仁札幌市議は19日、今任期最後となる定例市議会本会議の代表質問で、4年間の秋元克広市長の政治姿勢、国保料引き下げ、新さっぽろ駅周辺のまちづくりなどをただしました。
　村上氏は、大型開発で無駄遣いの典型「都心アクセス道路」建設や教育を削る学校統廃合のアンケート内容が「期待する効果」などと事業推進を前提にし中立性を著しく欠いたもので、市民の意思を市の思惑に誘導するものと指摘。「国の借金が1100兆円と過去最高を更新する中、1000億円もの無駄な道路建設はやめるべきだ」と批判しました。
　北海道地震で大きな被害が出た清田区の第一回住民説明会に秋元市長が出席しなかったことに住民から強い不満が出され、「市長は困っている市民と直接対話する姿勢に欠けている。市民との双方向の対話の重要性をどう認識しているのか」とただしました。
　秋元市長は質問にまともに答えず、「可能な限り、市民との対話の機会創出に努める」と言い訳しました。
　国保料を協会けんぽ並に引き下げるべきだと迫った村上氏は、子育て世帯への国保料軽減策について、仙台市の事例も示し「市の合計特殊出生率は1.16で、20政令都市中最下位。国保法77条の規定を活用し、市独自の軽減策を検討すべきだ」と求めました。
　岸光右副市長は「加入者の負担感は強いと認識しているが、同様の措置をとるのは難しい」と拒否しました。