日本共産党の池田由美議員は３月１日、札幌市議会第１回定例会で30億円を積み立てるオリンピック・パラリンピック基金やマイナンバーカードの交付をすすめる補正予算などに反対し討論を行いました。
　池田議員は、くらしがいっそう厳しさを増すなか、医療・福祉の拡充は切実であり、子ども医療費無料化の1学年拡大は約4億円、国保料の1世帯1万円の引き下げは30億円で可能とのべ、「30億円の基金造成が市民の願いと合致しているのか」とのべました。
　池田議員は、オリンピックについて「いかなる差別もなく、友情、連帯、フェアプレーの精神で相互に理解しあい、スポーツを通して平和でよりよい世界をつくることに貢献するもの」とのべると同時に、「招致にあたっては、何よりも『市民が主人公』の姿勢を貫き、基金設置も含め市民との十分な合意を築きながら進めること」「施設建設にあたっては過度な投資」をせず「施設の後利用について十分な活用を図る見通しをもつこと」とのべました。
　そのうえで、関連インフラを含む事業総額がいまだ示されていず、新聞社が昨年11月に行った調査では賛成55％、反対は44％で、開催費用など財政面への不安は増しており、「大多数の市民が賛成しているとは言い難い中で、30億円の基金造成を図ることは時期尚早」と反対を表明しました。