（１）危機管理対策室

  1. すべての基幹避難所にただちに備蓄物資を配備するとともに、地域避難所の耐震・施設点検を行い、備蓄物資を配備すること。避難所の増設・耐震化、バリアフリー化を至急行うこと。発電機や太陽光パネルの設置、使い捨てカイロ、暖房器具、衣類など、とくに寒さ対策の物資の配置を強化すること。ヨウ素剤の備蓄と保管を行なうこと。
  2. 「要援護者」の対象を見直し、集団生活になじめない軽度の知的障がい者なども含めること。要援護者の抽出と対応を町内会任せにせず、行政として責任を持って、市内の特別支援施設などと協定を結び要援護者の避難とその後の生活を守ること。
  3. 避難所の標識を増設し、地域住民への周知をはかること。
  4. 停電時にも使用でき、災害時に無料で飲料を提供できる災害時対応型自動販売機を避難所及び周辺に普及させること。

（２）総務局

  1. 医療福祉分野の職員の増員をはかり、適切な超過勤務手当予算と必要な職員定数を確保すること。これ以上賃金・定数とも減らさないこと。市職員のサービス残業をなくし、本市における非常勤・臨時職員の給与を大幅に引き上げ、働きがいがもてるようにすること。

（３）市民まちづくり局

  1. 創成川通と札幌北インターチェンジを結ぶ都心アクセス道路計画は中止すること。
  2. 赤字バス路線への十分な対策を講じ、バスネットワークを拡充すること。
  3. バス停などへのベンチや上屋の設置を市が計画的に進めること。また、バス停の除雪も本市として支援すること。
  4. 自転車の走行帯の設置や、自転車マナーへの指導強化等、自転車対策を講じること。サイドリザベーションにともなっての市電都心線の安全対策を強化すること。走行帯を本格的に設置し、増やすこと。
  5. DV相談と同行支援、シェルター機能を強化すること。
  6. 町内会館など地域の市民集会施設の改築について住民本意の補助制度に改善し、運営費補助を創設すること。
  7. 消費生活相談体制の強化を図ること。相談員の増員、質の向上をはかり、休日の相談体制をとること。
  8. アイヌの人の、年金、進学、就職など、生活支援を抜本的に強化すること。アイヌ語およびアイヌ文化の保存と継承の対策を強化すること。市立の学校では、年齢に応じたアイヌ文化と歴史を学ぶカリキュラムをとりいれること。アイヌ文化に関する資料を保存すること。

（４）財政局

  1. 法人市民税の超過課税は１２.１％にして財源を確保すること。
  2. 電柱・電話柱などの道路占用料が、引き下げられてきているが、北電・ＮＴＴ・北ガスなどの大企業には、応分の負担を求めること。
  3. 自衛隊基地交付金は、本来の固定資産税相当額との差額を国に求めること。
  4. 過度に貯めた基金は取り崩し、市民生活を支える財源として活用を図ること。２０１４年度末、土地開発基金は６３９億円、まちづくり推進基金は２４０億円の現在高となっている。適正に取り崩し、市民福祉の財源として有効に活用すること。

（５）保健福祉局

  1. 高くて払えない国保料金を1世帯平均１万円引き下げること。資格証明書の発行は、十分な資力がありながら、故意に支払わない悪質滞納者に限定し、納付相談では相談者に親切によりそうこと。このことを全職員に徹底すること。
  2. 無料低額診療を薬局にも適応させること。国の制度が整うまで、相当額を市が支出すること。
  3. 特養ホームの待機者４，５５５人（２０１５年６月）、すべての待機者を解消するため特別養護老人ホームを増設すること。
  4. 貧困対策として冬期間の暖房費への支援をおこなうこと。
  5. サービス付き高齢者向け住宅の整備にあたっては、安心して入居できる様、全庁あげて指導・監督を徹底すること。高齢者への虐待防止に努め、是正を図ること。高齢者アパートや高齢者下宿を、介護や医療など福祉的な視点で良好かどうか実態調査を行うこと。サービス付き高齢者向け住宅すべてにスプリンクラーの設置への補助を設けること。
  6. ２０１５年からの基準保険料が月額５，１７７円と引き上げとなり、これ以上の保険料を引き上げるべきではない。本市独自の軽減策を講じ、減免制度の拡充を図ること。
  7. 介護保険料の滞納世帯への給付制限を行わないこと。
  8. 介護保険制度の改定により、要介護１．２の２，６００人が特養ホーム入居の対象とならなくなり、今後、さらに、地域で高齢者が安心して暮らせるための整備が求められている。高齢者住宅と地域密着型の小規模多機能施設の充実を図り、低廉な家賃で住居を保障する手立てを構築すること。
  9. 精神障がい者保健福祉手帳の保持者にも「運賃割引制度」の適用をはかること。
  10. 特定健診とがん検診、歯科検診の受診率を引き上げること。付加健診にＸ線検査を加えること。
  11. ケースワーカーを増員すること。福祉専門職の増員はさらにすすめること。
  12. 生活保護世帯に対する就労指導は機械的に行わず、疾病、障がいなど実態にそくした個々の世帯に寄り添った支援に努めること。また、移送費は、本人の意向を十分尊重し、居住区外ということをもって機械的に打ち切らず、求職活動の交通費はもれなく全額支給すること。
  13. 生活保護世帯で病気などのため就労していない家庭の学童保育所保育料の減免措置を実施すること。
  14. 地下鉄駅のエレベーターやエスカレーターを、さらに増設し、整備計画を策定するときは、高齢者や障がい者の意見を反映させること。
  15. 子どもの医療費助成は、１８歳未満まで対象を拡充させること。また、入院医療費助成の受給者証は、対象世帯にいっせいに交付すること。
  16. 食の安全を確保するため、食品衛生監視体制を強化すること。食品衛生監視員を増員し、抜き打ちを原則とし、法と条例などに基づく点検の厳正な実施を行うこと。市民が気軽に食品の安全を確認できるように、各行政区に、放射性物質測定器の設置や貸し出しをする体制整備を行うこと。
  17. スズメバチの駆除助成金を復活させること。

（６）子ども未来局

  1. 新制度により保育料が値上げになった世帯のみならず、9月以降の新入園児に対しても負担が生じないようにすること。新入園児を含め、卒園するまで支援すること。高すぎる保育料を引き下げること。
  2. 保育の質を低下させる保育ルーム・保育ママ、小規模保育事業B・Cの設置は行わず、認可保育所の増設・整備を基本に待機児童を解消すること。認可保育所への企業参入をしないこと。
  3. 保育所を設置するにあたって、保育室の子ども一人当たりの面積の最低基準は引き下げないこと。保育所給食の外部委託はしないこと。園庭に対する規制緩和を是正すること。
  4. 障がいを持つ子どもを受け入れている保育所と私立幼稚園の補助金を増額すること。個別の支援を要する子どもを受け入れている保育所に補助をすること。病児・病後児への保育事業を拡充すること。正職員の増員ができるよう補助金を増額すること。
  5. 延長保育の乳児加算を実施すること。また、一時保育の補助金（ゼロ歳児単価および障がい児単価）の引き上げを行うこと。生活保護法による被保護世帯および市民税非課税世帯からの延長保育料を徴収しないこと。
  6. 保育所での宗教食に対応するために必要な補助を行うこと。
  7. 保育所への燃料費の補助金を引き上げること。
  8. 共同学童保育所について、障がい児の人数に応じた補助にすること。家賃、備品費や補修・耐震補強の補助を含めた改修費などの拡充や創設をすること。共同学童保育所にＡＥＤを設置すること。
  9. 指導員の実働は、平日8時間、学校休業日9.5時間（札幌市学童保育連絡協議会調査）だが、助成金換算では、6時間とされている。実態にあわせて助成金を引き上げて、賃金を上げること。また、研修を充実させること。指導員の待遇改善ができる運営費の補助を行うこと。
  10. 10人未満の小規模学童保育所にも補助を出すこと。
  11. 児童クラブの大規模化は解消し、40人未満とすること。専用室、専任指導員を設けること。児童会館にＡＥＤを設置すること。
  12. 児童虐待がこれまで以上に困難な事例が増えているなかで、児童福祉司一人が抱える相談件数はたいへん多くなっている。専門性の高い児童福祉司のさらなる増員を行うこと。
  13. 入院助産制度の助成金を、さらに増額すること。

（７）環境局

  1. さわやか収集は対象者の要件をさらに緩和し、申請手続きを簡素化すること。
  2. 指定ごみ袋の価格を引き下げるとともに、生活保護・非課税世帯・障がい者世帯や紙オムツ使用世帯への無料ごみ袋の支給要件の拡大を行うこと。また、２ℓ、15ℓ の指定ごみ袋を新たに作成すること。ボランティア袋の強度をあげること。
  3. 原発を再稼働せず新エネルギー開発と導入、省エネルギーの全市をあげた徹底をはかること。太陽光パネルの普及やペレットストーブ・ボイラーの活用を広げること、コージェネや省資源型の家電・ボイラー等の普及をすすめること。ＣＯ2 削減計画を確実に達成させること。ビルの屋上・壁面緑化を進めること。

（８）経済局

  1. アベノミクスによる円安と消費税増税による地域経済への影響は深刻であり、中小業企業とりわけ小規模事業者への支援策を充実・強化させること。
  2. 中小・零細業者の実態を把握し、きめ細かい対応ができるように、各区に産業振興担当を配置し、具体的な支援を行うこと。
  3. シャッターが閉まっている店を開け、商店街に元気を取りもどす対策を緊急にとる。商店街の空き地、空き店舗を商店街振興組合へ転貸するなど、活性化をはかるための特別な支援を行うこと。
  4. 高卒者の就職について経済団体に働きかけるとともに、本市としても高卒者の採用を増やすこと。
  5. 本市が補助金を出して誘致しているコールセンター等では賃金の底上げを図るとともに、増えている非正規雇用などの労働条件の改善を関係機関に働きかけること。
  6. 都市型農業の育成策を根本的に強める。新規就農を促進し農地を保全する。有機農業を普及するため堆肥の供給などの支援をいっそう広げる。生産者の顔が見え、食の安全性が確保される「地産・地消」の取り組みを推進する。都市住民と農業を結びつける市民農園を増設する。農業予算と農政職員を増加させること。

（９）観光文化局

  1. 老朽化が進むすすきのゼロ番地ビルの今後のあり方について、市が積極的に関与して、問題の早期解決を図ること。
  2. 若者に人気のスケートボードが気軽に利用できる施設をつくり、冬場はスノーボードの練習場として活用すること。
  3. 中島体育センターは存続させ、多目的化も視野に必要な改修計画をもつこと。
  4. 博物館の建設場所を早期に確定し、社会教育の充実を図ること。

（１０）建設局

  1. 集中豪雨・ゲリラ豪雨が増えていることを踏まえ、浸水対策を強化する。雨水貯留施設、雨水浸透設備を増やすこと。
  2. 生活道路整備の予算を増額させること。
  3. 通学路や交差点、歩道、狭小道路を含めた生活道路の除排雪の強化、ツルツル面対策を強めること。パートナーシップ排雪の住民負担は軽減を図ること。市街地に近い場所に雪堆積場を確保すること。　

（１１）都市局

  1. 市営住宅の新築（直営・借上げ）を行う。その際、障がい者向け住戸を増やすよう努めること、また、計画的住み替えを実施する。その際、近隣の民間賃貸アパートなども借り上げて対応すること。緊急対策として、住み替え専用の市営住宅の建設を行うこと。
  2. 市営住宅の改築・耐震改修を促進させる。計画修繕と随時修繕の予算を増額し、快適な住環境を確保するよう修理、修繕を進める。転落防止のための防護柵設置を急ぐこと。
  3. 東雁来に建設する子育て支援住宅は、子どもが成長し、ある年齢に達したことで機械的に強制退去させるのではなく要望があればその後も居住できるようにすること。
  4. 古い市営住宅で、風呂釜の外部への貫通部分に隙間があり、冬期間は風呂場が寒い。老朽住宅の建て替え、ユニットバス化を前倒しで実施すること。
  5. 市営住宅に入居している東日本大震災避難者の家賃免除を継続させること。
  6. 市営住宅に太陽光発電装置を設置する。エレベーター、水道ポンプアップ等、共用部分の電気代の負担軽減を図ること。共用部分の照明をＬＥＤに交換すること。
  7. サービス付き高齢者向け住宅の建設を行うこと。民間の住宅については、保健福祉局と連携をとり本市の指導、監督を強めること。
  8. 住宅エコ・リフォームの補助制度は、より利用しやすいものにするため、手続きは簡素化し、工事の内容もすべてを対象とするなど要件を撤廃すること。業者の建設業許可の条件をなくすこと。
  9. 住宅リフォーム助成等の各種中小企業支援策を本格的に強化すること。
  10. 市の施設について、計画の前倒しも含め早急に耐震工事を行うこと。また、吊り天井など非構造部材についても調査を行い、地震時の対応を行うこと。
  11. 分譲マンションの老朽化対策を具体化し、アドバイザーを置き相談体制を充実させる。入居者の高齢化に対応すべく共用部分のバリアフリー化に助成制度を設けることなど、支援策を具体化すること。
  12. 民間建築物、特別養護老人ホームを含めた福祉施設などの耐震診断・耐震改修工事を積極的にすすめるよう助成や相談体制を拡充すること。

（１２）交通局

  1. 精神障がい者の地下鉄・市電の運賃割引を先行して実施すること。
  2. 地下鉄駅のパークアンドライド駐車場を増やし、利用者が格段に増えるよう、料金を大幅に下げること。
  3. 市電の新型低床車両を計画的に増やしバリアフリー化を促進すること。

（１３）水道局

  1. 配水幹線や透析病院、基幹病院等の医療機関への配水管、水管橋の耐震化の空白地域を残さず早期に整備すること。

（１４）病院局

  1. 介護保険利用者に対する病院内での「見守り」・「付き添い」などの院内介助については、職員の配置増を行い、対応すること。
  2. さらなる看護職員の増員を図り処遇を改善すること。

（１５）消防局

  1. 消防職員・ポンプ車・救急車などを国基準の整備にとどまらず、体制の強化を行うこと。
  2. ＡＥＤを聴覚障がい者でも使えるようテキストディスプレイタイプの拡充を図ること。

（１６）教育委員会

  1. 30人学級を行うよう、国や道に求めること。道が実施した1・2年生、中学校1年生の35人以下学級を年次的に拡大するよう働きかけるとともに、道が実施しない場合でも、市が独自に拡大すること。
  2. 「義務教育は無償とする」との憲法２６条に基づき制服、教材費、給食費やスキー授業バス代、修学旅行等への保護者負担をなくす財政的措置をとること。
  3. 教員の労働環境の改善を図るため、定数増を図ること。定数欠員については、正規教員の採用で解消すること。期限付教員が希望する場合優先して、正規採用を行うこと。
  4. 小中学校の統廃合は、地元関係者に十分な説明を行い、合意が得られない限り行わないこと。
  5. 公立夜間中学校を設立すること。
  6. 就学援助について、基準額を引き下げないこと。メガネ、柔道着、ＰＴＡ会費・生徒会費・クラブ活動費にも適用すること。修学旅行についても教育の一環として経済的理由で参加できない生徒がいないように支援を図ること。
  7. 高校生・大学生への奨学金の大幅な拡充を図ること。
  8. すべての小・中学校にスクールカウンセラーを常時配置すること。
  9. 学校施設改修は、予算を大幅に増やし、トイレの洋式化、あみ戸、水飲み場の増設などを含め、必要な改修を促進すること。
  10. フリースクールの授業料無償化と運営費支援を行うこと。また通学定期を発行できるようにすること。
  11. ＬＤ・ＡＤＨＤなど軽度の障がいのある子ども一人ひとりにあった支援を行うため、補助教員を配置するなど実効ある特別支援教育を確立すること。特別支援教育支援員（学びのサポーター）の配置時間と人員を拡充すること
  12. 遠距離通学している障がい児が地元の学校に通えるように特別支援学級をふやすこと。
  13. 高等支援学校をさらに設置し市内の支援学校に通えるようにすること。
  14. 豊成及び北翔養護学校に通う保護者の負担軽減にむけ、医療ケア体制を整備すること。

（１７）選挙管理委員会

  1. 期日前投票所を増設し、期間の延長を行うこと。