秋元市長（右）に要望書を提出する党札幌市議団＝23日、札幌市
日本共産党札幌市議団（坂本恭子団長）は、23日、秋元克広札幌市長に対して、保育料の負担増を見直し、市独自の支援策を講じることを求める要望書を提出しました。
国は、子ども子育て支援新制度実施にともない、保育料の算定基準を所得税額から住民税額に変更し、これまで実施されてきた年少扶養控除のみなし適用を原則行わないとしました。国の方針通り、９月から保育料を改定した札幌市では、16歳未満の子どもが３人以上いる世帯を中心に大幅負担増となった世帯もあり、「収入が増えていないのに保育料が１万円も上がった」などの悲鳴が党市議団に寄せられました。
坂本氏らは「独自に軽減措置をとっている自治体は政令市でも少なくありません。札幌市も、市独自の支援策を早急に実施してください。国に対しても抜本的に見直すよう要請を」と求めました。
秋元市長は「上げる人もいるが下がる人もいて大きな負担の差とはならないと聞いていた。通知を受け取った人から『金額が大きい』との声が多く寄せられている。実態を把握した上で判断したい」と述べ、要望について「いくつかの想定をして検討している」と表明しました。
