札幌市議会第２回定例市議会で６日、日本共産党の井上ひさ子市議が代表質問に立ちました。
　井上市議は、消費税増税と原発問題について市長の政治姿勢をただしました。
　上田文雄市長は「福島原発の事故原因の徹底的な検証と、それをふまえた安全対策や新たな原子力規制体制、必要となる対策が講じられるまでは（再稼働の）議論を開始すべきでない」と述べました。消費税増税については「税体系全体での議論が国会の場において行われるもの」との笞弁にとどまりました。
　井上市議が「有名芸能人の母親が生活保護を利用していたことに乗じて生活保護全般への異常なバッシングが続いている」として、「冷静にあるべき方向を議論するとともに、申請権を保障するなど、制度の確実な実施が必要ではないか」とただしました。
　渡部正行副市長は。「より一層市民に信頼される生活保護行政に努めたい」と答弁するにとどまりました。
　市営住宅家賃減免見直しをやめることを井上市議が求めたことに対し、秋元克広副市長が、「修繕等の財源確保のため、制度の見直しは必要」と答えました。
　井上市議は両質問で「生活保護の申請権を守るためには申請書類は窓□に置くべきではないか。市営住宅の計画修繕は市の一般財源で行っており、家賃収入とは関係ないはずだ」と述べると、渡部副市長は「生保の申請書類は住民票の申請とは違う」と答弁し、秋元副市長は「修繕は確かに予算の配分の問題」と、家賃収入と無関係であることを認めました。
　再質問に対し、市長が一度も答弁に立たなかったことに、傍聴者から「市長はいないのか」と怒りの声が上がりました。