札幌市北区の日本共産党屯田東支部と後援会は11日、坂本恭子市議を囲んで「市政懇談会」を開きました。
　坂本市議は、札幌市が進めている「行財政改革推進プラン」について、「今後３年間で53億円もの新たな市民負担を行おうとしている。介護保険料も４月から平均月4656円、12.7％の値上げ。さらに、高くて払えないという人が多いなか、国保料の滞納者への徴収を強化する計画です」と指摘。
　「民主党政権が社会保障の改悪や消費税増税を打ち出し、生活の不安が増大していときに、さらなる市民への大幅な負担増は許されない」とプランを厳しく批判しました。
　坂本市議は白石区で起きた「姉妹の孤立死」事件に触れ、「助けようと思えば助けられた命。職員が相談者の立場を尊重し、申請の意思を確認すべきです。電気・ガスなどのライフラインを停止しないことなど、保護行政の抜本的なあり方の見直しが必要」と訴えました。
　市が今後３年間で当初の計画を超える１千床の特養ホームを建設することと、住宅リフォーム助成に2012年度で１億円の予算が計上されていることを紹介。「まだまだ不十分ですが、これらの改善は共産党市議団と市民が力をあわせて実現できたことです。全力でプランの撤回のために奮闘します」と決意を込めました。