日本共産党の宮川潤札幌市議は、このほど開かれた市議会決算特別委員会で、市発注の公共事業が落札されない「不調・不落」が増えている問題を質問しました。
　宮川市議は、ゼネコンなど元請け業者による低価格受注・ダンピングが激化し、下請け業者に低価格で発注するようになり、低賃金になったと指摘。
　「建設業が全産業の平均を26％下回る低賃金になっているために、若年者が職に就くのを避けていると国土交通省は指摘している」として、「解消のためには、労働者の賃金を引き上げることが必要だ」とただしました。
　木村義弘管財部長は「道内の建設労働者は10年間で７万人減少し、高齢化が進んでいる。労務単価は2000年の85％の水準。元請けに、労働者の社会保険加入と賃金改善を働きかけている」と答えました。
　宮川市議は「労働者の賃金引き上げのために、市から業界にいっそう働きかけるべきだ」と求めました。