札幌市議会文教委員会は３日、来年４月から実施される「子ども・子育て支援新制度」にかかわる条例案を審議し、市が提案した認定こども園、小規模保育施設、放課後クラブ（学童保育）の基準を、賛成多数で可決しました。日本共産党の坂本恭子市議は反対しました。
　新制度条例案は、一部で国基準よりも「上乗せ」していますが、企業の参入をすすめるものになっています。坂本市議は「無資格の保育士を認め、営利企業の参入で保育の質の低下や格差をもたらすもの」と批判。今年度中に設置する認可保育所11力所がオフィスビルの一室など、10年期限の賃貸物件でもよいとされている問題で、「10年を過ぎても借りられるという保証はなく、利益が上がらなければ撤退もある。子どもが安心してすごせる保育園にすべきだ」と求めました。
　委員会冒頭、札幌保育連絡会が「子ども・子育て新制度の実施に関する陳情」を趣旨説明し、①子どもの権利保障を最優先に②市の責任ですべての子どもに格差のない保育を─と要望しました。