札幌市議会は18日の厚生委員会で「福祉灯油・あったか応援資金等の実施を求める陳情」を審査しました。
　陳情は、北海道生活と健康を守る会連合会（三浦誠一会長）などが提出したもの。審議に先立って趣旨説明が行われました。北区の年金生活の女性は、「灯油や電気の値上がりで、節約のために風呂を週２回から１回に減らしたが生活はぎりぎり。ぜひ福祉灯油の実現を」と訴えました。
　北海道では今冬、約９割（179自治体中156自治体、18日現在）の市町村で福祉灯油を実施しますが、札幌市は行いません。同市は、①経費が17億円かかる②灯油購入費の一部にしかならないので実効性か低い－などを理由にあげました。
　日本共産党の小形香織は、日中の最高気温が０度に満たない真冬日が40日もある札幌で、暖房の確保は命にかかかる問題だと指摘。全自治体で実施した秋田県の例も紹介し、「所得の低い人の暮らしを守り、支える立場に立つのが自治体の本来の役割ではないか。市民の声を切実に受け止め、支援する立場に立てば、さまざまなやり方があるはずだ」とのべ、福祉灯油の実施を強く求めました。
　陳情は、自民、民主、公明の反対で採択されませんでした。