日本共産党札幌市議団は20日、「2014年度予算に関する要望」を上田文雄市長に提出しました。３０００人を超える市民から回答が寄せられた市政アンケートや、市議団に寄せられた市民の切実な声を２００項目にまとめたものです。
　井上ひさ子市議団長が「国の悪政が続くときこそ、地方自治体が住民の暮らしを守る役割を発揮すべきです」とのべ、要望書を上田市長に手渡しました。
　宮川潤市議団幹事長はとくに▽国保料の引き下げと、過酷なとりたてをやめ、生活再建の視点を持って滞納者に接すること▽１小学校区に複数の学童保育（児童クラブ）を認めることーなどを求めました。
　上田市長は「国保料の収納は、滞納者の生活を立て直す視点で取り組みたい」「学童クラブが１００人を超えているのは問題。市が設置する児童クラブと役割分担して解決したい」とのべました。
　要請には、次の市議選で勝利をめざす候補者も参加しました。