日本共産党の宮川潤札幌市議は２月27日、札幌市議会予算特別委員会で空き家の撤去について質問し、札幌市側は「条例化を検討する」と前向きの答弁をしました。
　老朽化した空き家をどうするかが各地で問題になっています。
　空き家が老朽化すると倒壊・破損の危険や雑草が伸びるなど景観上の問題、害虫の発生、放火の心配などがあり、近隣の住民には深刻な問題です。道内の市町村では撤去費用の一部を建物所有者に助成したり、撤去を執行した後に費用を所有者に請求する代執行を可能とする条例の成立も増えています。
　宮川議員は同委員会で「札幌市が人□減少に転じたら空き家問題がさらに多発し深刻化します。今から取り組むべきであり、実効性のある条例化も検討すべきです。どういう体制で進めていくつもりか」と責問しました。
　これに対して野崎清史地域振興部長は「空き家問題の調査をする必要がある。新年度、条例化の検討を進めるための組織をつくり、係長職を配置したい」と答弁しました。