札幌市が計画している市営住宅家賃の減免制度の改悪をやめてほしいと、市住入居者と支援者ら77人が２日、要請署名6651人分を市に握出しました。
　札幌市から「市営住宅使用料の適正な負担のあり方」を諮問されていた「住まいの協議会」は７月、家賃の減免割合を大幅に圧縮して最低家賃を引き上げ、家賃算定の所得計算から老年者控除や医療費控除をなくすという案を笞申したことから、「減免制度改悪反対」の声が広がっています。
　要請の趣旨説明で、北海道生活と健康を守る会連合会の稲見真佐子常任理事は「公営缶宅は憲法25条に基づいて低所得者に低廉な家賃で住宅を提供するものです。高齢者は病院代など特有のお金が必要であり、老年者控除と医療費控除は廃止すべきではありません。多くの人のくらしを破壊する減免の改悪はやめてください」と求めました。
　参加者から次々と発言があり、厚別区の一人暮らしの男性（65）は、「家賃減免があるので何とか生活していますが、改悪案が実施されたら全くゆとりがなくなります。Ｉ週間分程度の食費がなくなる負相宿です」と訴えました。
　要請には、日本共産党の鈴木龍次衆院北海道５区候補と札幌市議団が同席し、要請行動前には井上ひさ子市議回長が激励のあいさつをしました。