札幌市議会予算特別委員会で日本共産党の坂本恭子市議は６日、防災行政無線システムの問題をとりあげ、「収容避難場所のうち市有施設で未設置の69力所への無線局設置を急ぐとともに、さらに全市的に設置箇所を増やしていくべきだ」と要求しました。
坂本市議はまた。「応急生活物資供絶基地として有効なコンビニと相互協定を結ぶとともに、13基幹病院だけとなっている病院の設置枠も大きく広げ、無線局の設置を進めることが重要と思うがどうか」とただしました。
山崎正滋危機管理対策部長は「未設置である収容避難場所については、近接・合築施設もあるので、立地条件を再検討して設置の必要性について検討していく。コンビニとの応援協定の締結、対応能力のある病院の指定拡大については関係局と協議・調整を行い、必要に応じて検討していく。無線局の設置は現在作成中の整備計画の中で検討していく」と答弁しました。
さらに坂本市議は「本市は現設備が15年でも十分使用に耐えるとの判断をもちながら、『経費の平準化』との理由で、818ヵ所の無線局の耐用年数を短縮した計画は慎重に再検討すべきだ。安定的稼働はもちろんだが、２社が独占している本市独自のシステムを見直してメーカー関連企業による保守点検業務のあり方を改め、地元企業への受注機会を増やすべきだ」と迫りました。
山崎危機管理対策部長は「できるだけ（予算を）有効に使いたいとは思っている。計画案の作成に合わせて、経済性を加味しながら検討を進めていきたい」と答弁しました。
札幌市防災行政無線システム
大地震などの災害発生時に、電話などの途絶や混乱に影響されない通信手段として札幌市が独自に整備している無線システム。大規模災害に備え、収容避難場所（中学校）や医療機関などにも整備されています。現在、５ヵ所の無線基地局を中心に、携帯型や半固定型、車截型などの無線機818台設置しています。
