札幌市議会予算特別委員会が８日開かれ、日本共産党の宮川潤議員は、介護保険で住宅改修などをする場合に受領委任払いが適用されているものの、生活保護世帯が除外されている問題を取り上げました。
　札幌市では、昨年10月から、介護保険で福祉用具の購入や、手すりの設置などの住宅改修をする場合、受領委任払い方式を導入しました。以来、利用者が経費の１割を業者に支払えば済み、残りの９割は介護保険から業者に支払われるようになりました。
　それ以前は、利用者がいったん10割全額を業者に支払い、数力月後に介護保険から利用者に９割戻されるという償還払い方式でした。最初に10割全額を一用意することができず、必要な福祉用具を購入できなかったり、住宅改修が実施できず、不自由を強いられることがありました。
　宮川議員は「日本共産党が議会でも求めてきた受領委任払いが実施されたことは大変喜ばれているが、生活保護受給者だけが排除されている。このため、いったん保護課から10割全額を受け取り、業者へ支払う。後に介護保険から９割受け取り、それを保護課に戻す手続きとなり、煩雑。生活保護受給者にも受領委任払いを適用させるべきだ」と求めました。
　答弁に立った堀澤純一保健福祉部長は「利用者の利便性や事務の簡素他の観点も踏まえ、今後適用について検討していきたい」との姿勢を示しました。