札幌市中央区の日本・共産党や区内の民主団体でつくる「中央区民の要求を実現する会」はこのほど、札幌市の行財政改革プランの問題で学習会を開き、30人が参加しました。
　日本共産党札幌市議団の峯田洋光事務局長は「政府の悪政によって生活が脅かされ、地方自治体が市民生活を守る防波堤としての役割を果たすべき時に、こうした市民負担を増やすのは、許されない」と強調。
　「まず市民負担ありきや受益者負担でなく、法人税の税率や電柱などの道路使用料を見直し、雇用と仕事を増やして税収を仲ばす、各種の基金の活用など図れば、財源は確保できる」と述べました。