日本共産党の太田秀子札幌市議は6日、第2回定例会の代表質問で、安倍首相の改憲発言やJR北海道の「事業見直し」、子どもの貧困対策、介護、教育、都心アクセス道路などについて市の姿勢をただしました。
　太田市議は、子どもの貧困対策について、市の調査でも経済的理由から「子どもを受診させなかった」などの深刻な実態が浮き彫りになっていると指摘。貧困の”見えづらさ”があるだけに、すべての子どもを対象にした施策が重要と「子ども医療費無償化の拡充と学校給食費の無償化、保育料第2子無料化の年齢制限撤廃を市長の政治決断で実施すべきだ」とただしました。
　秋元克広市長は「乳幼児期から切れ目のない支援の実現に向け、実効性ある施策の推進に取り組む」と具体的な答弁を避けました。
　ケアマネジャーの資格取得に試験や研修で6万7700円など多額の費用を要する問題で、明らかなだけでも全国で23の自治体が補助を行っていると強調。低賃金で劣悪な実態にある介護職員の人材不足解消のために「費用の助成をするべきだ」と求めました。
　岸光右副市長は「関係団体の意見も踏まえ効果的な方策を検討したい」と答えました。