日本共産党札幌市議団は15日、「2022年度予算に関する要望書」を秋元克広市長に提出しました。
　要望は、昨年より9項目多い130項目。ヨーロッパでの再拡大で予断を許さないコロナ感染対策、打撃を受けた市民生活や営業の立て直しに求められる施策が中心です。
　感染流行が長期にわたっている中、村上仁団長は「市民、飲食店とその関連事業者の苦しい立場は変わらず、くちしと営業を徹底して守り抜く予算に」と要望しました。
　小形香織幹事長が内容のポイントとして、予防的、定期的なPCRスクリーニング検査の実施で学校現場などの感染拡大防止、コロナ危機で打撃を受けた中小業者支援で43事業者グループが申請しながら13事業者しか採択されなかったグループ販売促進支援事業予算の増額、学校給食無償化の検討開始と項目の重点課題を紹介。財源について、北5西1西2街区再開発や新幹線駅舎の東改札口、横断デッキ構想の事業を中断し、事業費を圧縮して予算を振り向けるよう提案しました。
　秋元市長は「生活と経済、雇用の回復をしっかり支援したい。要望内容を吟味して、予算に反映したい」と回答しました。

>>2022年度予算に関する要望書