町田副市長（左に要望する党市議団＝21日、札幌市）
北海道とともに出した「緊急共同宣言」に続く安倍政権の「緊急事態宣言」による外出自粛が強まり、中小企業・業者に深刻な影響が出ている問題で、日本共産党札幌市議団は21日、秋元克広市長に緊急要望しました。要請直後、同市長は休業要請に応じた事業者への支援金を創設。道の支援金に上乗せし、一律30万円を支給すると発表しました。
上乗せ対象は、スナックやバー、ライブハウス、学習塾など個人経営約2000の事業者、酒類を提供する料理店や居酒屋（午後7時以降の酒の提供取りやめが条件）と酒の提供がない喫茶店や菓子店など約62OO事業者が対象。総額14億円を見込んでいます。
党市議団は、▽政府が創設する1兆円の臨時交付金では不十分。交付金の規模を大幅に増やすよう国に求める▽事業者への家賃などの固定費補助や児童手当への上乗せ、他市で行っている直接的経済的支援を行う─など9項自の要望を町田隆敏副市長に手渡しました。
村上仁団長は「市独自の支援を求めてきました。休業や営業短縮をしないまでも売り上げが大幅に減少している事業者が多く、さらに固定費ヘの支援を求めます。営業とくらしを守って全力を挙げたい」と語っています。
