日本共産党札幌市議団は八月二十九日、政府交渉を行いました。
　そのなかで、私は、調剤薬局での無料低額診療の実施を求めました。
　無料低額診療制度とは、所得が少ない患者さんが、病院と相談し、支払いを無料または低額にする制度で、国が定めているものです。
　札幌市内では、北海道勤医協の病院・診療所などが実施しています。
　現在、病院で診察や検査・処置などを受け、薬は院外薬局で処方するところが多いのですが、病院代については無料・低額診療の対象となっても、調剤薬局では制度が適用されず三割負担です。
　私が、調剤薬局での実施を求めたところ、厚労省の担当者は「問題意識は持っている」と述べました。
　さらに、私が「医薬分業をすすめたのは国であり、本来、そのとき薬についても対象となるようにすべできだった」、「本来国がやるべきことだが、旭川市や苫小牧市では、市が肩代わりして、調剤薬局の無料・低額を実施している」と指摘しました。
　担当者は「（医薬分業をすすめるとき）同時並行でさばいていけばよかった」、「どういうことができるのか対応、方策を考えていきたい」と答えました。
　ぜひ、薬局の無料・低額診療制度を実施させたいですし、国がやるまでの間は、札幌市が補っていただきたいと思います。
　国民の暮らしは厳しくなる一方で、制度の遅れは一日も早く取り戻さなくてはなりません。