私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案92件中、議案第1号、第３号～5号、第11号、第２６号～52号、第５５号、第５６号、第58号～62号、第６４号～６７号、第69号～76号、第７９号、及び第８０号の53件に反対、残余の議案に賛成の立場で討論をおこないます。
議案第１号「札幌市一般会計補正予算（第４号）」に反対する理由は、第２期山口斎場運営維持管理事業にかかる債務負担行為限度額の変更などが含まれているからです。
本市は、山口斎場の運営、維持管理について、PFI RO方式で６月に行った入札が不調となったことから、１０億円増の８９億円としました。
斎場PFIは山口斎場が全国で初めての導入であり、これまでPFIで行った20年間について直営と比較、検証のないまま、今後10年間のPFIでの管理・運営を行う事になることから、反対です。
議案第３号「令和６年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第２号）及び議案第４号「令和６年度札幌市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）」は、２０２６年度から、子ども・子育て支援納付制度が実施されることに伴い、新たに子ども子育て支援金を上乗せして徴収する制度改正に対応するためのシステム改修です。
国は、少子化対策として子育て支援を打ち出し、「国民負担増はない」と説明しながら、新たに「支援金」として公的医療保険に上乗せし、国民から徴収するとしました。
徴収額は、加入する保険で異なりますが、収入の少ない人は、より負担が増えることになります。
子育て予算の拡充であるならば、国が公費そのものを増やすべきであり、今でも高い後期高齢者や国保の保険料をさらに引き上げるものとなる、このたびのシステム改修には反対です。
議案第５号「令和６年度札幌市介護保険会計補正予算（第１号）」は、国による介護保険制度改正により、来年度８月から介護医療院、老健施設などで多床室の室料として、月約8,000円を新たに徴収するためのシステム改修費であり、医療・介護サービスの負担増が続く中、高齢者にさらなる負担となることから反対です。
議案第11号「札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」に反対する理由は、物価高騰によって、市民生活の厳しさが増している中、特別職の期末手当引上げは市民合意が得られるものではないからです。
議案第２６号から５２号、第５５号、５６号、第５８号から６２号、第６４号から６７号、第６９号から７６号は、各種証明手数料、施設使用料及び負担金等を平均約11.5％値上げし、７億円もの市民負担増を見込む条例改正案であり反対です。
とりわけ、議案第45号の札幌ドーム使用料の値上げは、今後の活用促進に向けて、広く市民に活用してもらうことを掲げている将来像と矛盾します。
また、特に配慮が必要な高齢者や障がい者にかかわる福祉施設のなかでも議案第５１号の老人福祉センターの浴室利用料は２５％もの値上げであり、さらに利用抑制につながりかねません。
子育て・教育に係る分野においても、若者支援施設利用料は２５％、放課後児童クラブの延長保育料は１５％も増えることになり、子育てや若者の支援と逆行します。
そもそも物価高騰は、国の失政により円安が長期化していることが最大の要因であり、物価高騰により市民のくらしが苦しくなっている現状において、行政の役割として市民にこれ以上の負担を求めるべきではなく、反対です。
議案第７９号「札幌市宿泊条例案」は、市内の宿泊者から宿泊税を徴収するものです。
宿泊事業者においては、観光一般に使うという税を宿泊だけに求めるのはおかしいという、制度の根本的な問題を指摘する意見が多く、しかも、民泊や簡易宿所業界に対しては、条例制定後に説明をするとしています。
宿泊税の使い道は不透明であり、強制力を持つ税の徴収事務を担う宿泊事業者をはじめ、関係者の理解がない下で条例制定すべきではなく反対です。
議案第80号「札幌市脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進のための市税の課税の特例に関する条例案」は、課税免除期間を含め本市の市政運営にどのような影響があるのか、まったく不透明であり、認められないことから反対です。
以上で、私の討論を終わります。
