私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案１６件中、議案第８号、第14号、第15号、第１７号、第２６号に反対し、残余の議案並びに諮問第１号に賛成の立場で討論をおこないます。
議案第８号「令和６年度札幌市一般会計補正予算（第２号）」に反対する理由は、百合が原公園整備運営事業（パークPFI）
に係る8,800万円の債務負担行為が含まれているからです。
2018年に都市公園条例を「改正」して、市内の公園に収益施設を設置することを可能にしたパークPFIを導入した本市は、今回の債務負担行為で、２０２５年６月から供用開始し、２０４４年5月までの事業展開を予定しています。
２０２２年度に、事業者公募を行いましたが応募がなく、たび重なる条件変更と募集期間の延長の末、本市の当初計画とは違う、角地エリアだけを区域とする事業者に決まりました。
そのエリアは、百合が原公園内の「樹林地」とされている場所にもかかわらず、結果として、樹木を伐採することとなります。
百合が原公園は、すでに指定管理者「公益財団法人札幌市公園緑化協会」が、２０２７年度まで管理・運営することとなっており、パークPFI事業として２０年先までの収益と、それによる管理を求めることは、公園という性格上、難しいことから反対です。
なお、この議案に含まれる「民間児童育成会における常勤職員複数配置に伴う補助拡充」について、一言申し上げます。
これは、民間児童育成会の常勤職員を、２名以上配置した場合の補助基準額を創設するものですが、年度途中で半月以上複数配置ができなくなった場合は、適用が認められません。半月で新たな常勤職員を配置することは非常に困難です。「個別具体は国と協議していく」との答弁でありましたので、尽力するよう求めます。
議案第１４号「札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」、議案第２６号「北海道後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、いずれも政府の強引なマイナンバーカードと保険証の一体化により、保険証を１２月２日から廃止することにともなう議案です。
マイナ保険証に一本化することに対し、国民の支持はなく、医療現場ではマイナ保険証のトラブルが増えています。
保険証を廃止しなければ、変更の必要のない議案であり、反対です。
議案第15号「札幌市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準等に関する条例及び、札幌市指定介護予防支援等の事業の人員及び、運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例案」に反対する理由は、地域包括支援センターへの専門職の配置基準について、常勤配置であるものを、複数の非常勤職員での配置を認め、また、複数のセンターを一つの圏域とみなして配置を可能とする、規制緩和を行うものだからです。
介護保険法の改正に関わるものですが、規制緩和が適用された場合、通常の基準に戻す時期などが定められておらず、業務の質が維持できるか懸念されることから反対です。
議案第17号「札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案」は、賃貸借契約の満了に伴い、借上市営住宅「東区パレメゾン元町」ほか4区4棟・182戸の用途廃止を行うものであり反対です。市営住宅の地域的偏在の改善は図られておらず、依然、応募倍率は高いままであることから、今後も契約満了を理由に、廃止する計画はやめるべきです。
以上で、私の討論を終わります。
