私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案25件中、議案第26号、第27号、第29号、第32号、第45号、第53号に反対、残余の議案19件に賛成、諮問1件を承認する立場で討論を行います。
議案第26号「札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案」、議案第27号「札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案」、議案第29号「札幌市印鑑条例の一部を改正する条例案」、議案第45号「令和5年度札幌市一般会計補正予算（第8号）」に反対する理由は、戸籍関係情報をマイナンバーと紐づけし、市民の個人情報を漏えいさせる危険を拡大するものだからです。
あわせて、議案第45号の中には、債務負担行為として、公立保育所における調理委託業務費6,000万円の追加が示されております。東白石保育園など5つの保育所の調理業務を1年間委託したのちは、これまで通り本市職員が保育や調理を担えるよう、職員の採用や保育所職員の人的配置について計画的に進めることを求めるものです。
議案第32号「札幌市自転車等駐車場の設置に関する条例の一部を改正する条例案」についてです。
条例改正により、駐車場整備地区において、銀行など設置義務者が施設を新築及び増築するとき、施設規模が5,000㎡の場合、自転車等駐車場を設置しなければなりませんが、これまでの施設規模1,400㎡以上から設置が必要という基準が大きく緩和され、1施設の駐輪台数も現行の70台から20台に激減します。事業者にとっての規制緩和であり、自転車を利用する市民にとって、利便性が大きく損なわれることから反対です。
議案第53号「令和5年度札幌市下水道事業会計補正予算（第2号）」に反対する理由は、下水道補正予算中、都心アクセス道路が地下構造になったことによる、下水道管移設にかかる費用6億5,800万円が組まれているからです。本市は公共施設において、長寿命化対策をとり事業の延命化と事業費の縮減を進めているにも関わらず、緊急性が高くない下水道管の移設は、必要性や市民合意のないアクセス道路建設を優先するものであり認められません。
最後に、議案第54号についてです。
2016年3月に基金条例改正を行って「オリンピック・パラリンピック基金」を設置し、今年度まで、一般財源から50億円もの積み立てを行ってきました。市民の意思を確認する「住民投票」等を実施することなく2030年オリンピック・パラリンピックの招致にひた走った結果、市民からの厳しい批判を浴び、招致活動を停止することになりました。
これに伴い「オリパラ基金」廃止の提案となったことは、当然のことであり、賛成するとともに、50億円は、市民のくらしや子育てを支えるものとなるよう求めるものです。
以上で、私の討論を終わります。
