私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案40件中、議案第１号並びに第10号、第27号、第29号、第41号の5件に反対、残余の議案及び陳情第12号に賛成の立場から、討論を行います。

　このたびの議案には、札幌市人事委員会勧告や、地方自治法改正に伴う、本市職員の給与改定案が盛り込まれています。
　しかし、市長など特別職職員の期末手当まで0.1月分引き上げることは、認めることができません。
　よって、特別職職員の給与改定である議案第10号と、そのための補正額が含まれる議案第１号に反対です。なお、会計年度任用職員の給与を、一般職と同様に、遡及するべきことを申し添えます。

　議案第27号「札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」は、時計台周辺地区の地区整備計画区域について、時計台や大通公園と周辺の建築物が調和した街並みを形成するとして、加算容積率を設けたことで、より高層の建築物が建てられる計画となりました。
　わが党は、本市が誇る豊かで広大な自然や、時計台などの文化財を生かすため、まちづくりには、景観への特段の配慮が必要と求めてきました。今ある建物以上の高層建築物を許容するというまちづくりは見直すべきです。

　議案第29号「札幌市立学校設置条例等の一部を改正する条例案」についてですが、この内容には、真駒内桜山小学校と真駒内中学校を合わせて廃止し、義務教育学校とすることが含まれています。
　本市は、2011年6月に真駒内小学校、真駒内南小学校、真駒内曙小学校、真駒内緑小学校の4校を廃止し、真駒内公園小学校と真駒内桜山小学校の2校を設置する条例改正をおこないました。このたび、12年前に統廃合した真駒内桜山小学校を真駒内中学校と合わせて廃止し、義務教育学校にするという経過をたどっています。本市の義務教育学校の提案は、真駒内地域の住民にとって度重なる学校再編であり、不安や疑問が多く出されるのは当然のことです。
　地元住民からは、「700名を超える学校を設置することは反対」「きめ細かな対応は小規模の学校でこそ実現でき、大規模な学校では難しい」、「教育の更なる推進を図ることができる説明が不十分」などの声が本市に寄せられています。
　これらの声に対し、本市は「国の基準であり義務教育学校として十分に機能する」と答えるのみで、説明や議論がつくされたとは言えず、合意は不十分です。よって、議案第29号に反対です。

　議案第41号「令和５年度札幌市国民健康保険会計補正予算　第1号」7千７百万円に反対する理由は、マイナンバーカードと保険証の一体化により、保険証を廃止することに伴うシステム改修だからです。
　マイナ保険証を保有していない人への対応として「資格確認書を５年間のみ申請によらず交付する」、との国の取り扱いは、現在の保険証を使う場合と全く変わりなく、そのまま使えるようにすれば済むことです。
　このたびの、資格確認書を発行するためのシステム改修は、マイナンバーカードの保有は任意だとしながら強制する、という矛盾をかわすための、国による非合理的な施策がもたらすものであり、認めることはできません。

　以上で、私の討論を終わります。