第２定例議会　代表質問　長屋 いずみ議員（2022年5月31日）

　私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について順次質問いたします。

　質問に先立ちまして、知床半島沖で観光船「KAZUⅠ」が沈没した事故から１ヶ月。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。また、行方不明者の１日も早い発見を願わずにはいられません。
　運航会社のずさんな安全管理と共に、それを見逃した国のチェック体制の不備や検査の甘さが次々と明らかになりました。2度とこのような事故を起こさない再発防止策が急がれると申し上げます。
　それでは質問に入ります。

　はじめに、市長の政治姿勢についてです。
　質問の第１は、国際情勢と札幌市平和都市宣言30年についてです。
　1点目は、ロシアの核使用の威嚇についてです。
　ロシアによるウクライナ侵略の国連憲章違反、国際人道法違反は明白であり、武力攻撃の即時中止、撤退を求める国際世論でロシアを包囲し、無法な侵略行為を一日も早く終わらせなければなりません。
　ロシアのプーチン大統領が、核の先制使用もありうると威嚇していることで、グテーレス国連事務総長は、米ロ間の核軍拡競争がエスカレートし、核衝突の可能性が再び「現実のものとなった」と危機感を表明しました。核の威嚇に対し、広島、長崎の両市長は、ロシア大使館を通じて厳重に抗議し、道内でも帯広市が抗議文を送っています。
　市長は、ロシアの核使用の威嚇に対し何らかの抗議を行ったのか伺います。
　2点目は、札幌市平和都市宣言30周年記念事業についてです。
　平和都市宣言30年の今年、本市は、「記念式典」「平和へのメッセージ募集」「平和訪問団派遣」「平和資料展」「原爆パネル展」などの事業を実施されますが、成功のカギを握る市民参加にむけた周知や準備、草の根の取り組みへの支援をどのように進めるのか伺います。
　内容についても国際情勢に相応しく、核抑止力を乗り越える核兵器廃絶、核禁止を大きく打ち出したものにする必要がありますが、お考えを伺います。
　3点目は、平和都市宣言の生命力についてです。
　平和都市宣言は、憲法がかかげる平和の理念に基づいていることや、非核三原則の遵守、核兵器廃絶を宣言していることで、画期的、先進的なものです。
　こうした宣言の生命力を、市民に広く普及するためには、これまで継続されてきた事業の拡大及び、市民や被爆者の方々の意見を聞き、新たな事業についても検討されるべきではないでしょうか、伺います。
　質問の第２は、避難民への支援と難民問題についてです。
　１点目は、避難民への支援体制についてです。
　日本へのウクライナ避難民は、全国で千人を超えたといわれています。
　本市は、難民支援機関である国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動を支える国連UNHCR協会と共同して募金活動をおこなっているほか、受け入れを表明し市営住宅の提供などを申し出ています。
　その他の支援として、相談窓口の整備、在留資格申請などの手続きのサポート、生活支援、教育の補償なども必要と考えます。
　長期化が予想されるなかで、具体的な支援体制を、どのように整備されていくのかお伺いします。
　２点目は、難民認定や受け入れについてです。
　日本における難民認定率は、他の先進国と比較しても極めて低く、先日、札幌高裁が、市内に住むクルド人男性の、難民不認定処分を追認した一審判決を取り消す判断を下しました。
　また、クーデターが発生したミャンマーの避難者には、ウクライナ避難民のような生活支援策はないとされています。
　命の危険から逃れてきた点では同じなのに、「難民」としての認定や人道的支援で差があってはなりません。
　今年、UNHCRの駐日代表が表敬訪問され、難民支援の根幹が平和の取り組みであり、今後の連携についても意見を交換されたとお聞きします。
　難民の受け入れについても、支援組織などとの連携をどのように強めていくのか、認定の改善を政府に働きかけていくことや、難民の受け入れの今後の方針等をお伺いします。
　質問の第3は、気候変動対策の加速についてです。
　気候変動による脅威と被害は、日本でも、「経験したことがない」豪雨や暴風、猛暑など、きわめて深刻です。
　昨年11月、イギリスで開催されたCOP26において、「グラスゴー気候合意」が採択されました。合意文書は2030年頃までの、この10年が決定的に重要であり、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速するよう求めるものです。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、が行ってきた「第6次報告書」作成のための、3つの作業部会の最後となる「第3作業部会」報告書が、４月に公表されました。報告書では、「COP26より前に世界各国が発表した温暖化対策が示唆する2030年の世界全体のGHG（温室効果ガス）排出量では、21世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が高く、地球の平均気温上昇を産業革命前から1.5度に抑制するには、2025年までに温室効果ガスを増加から減少に転じさせることが必要」と強調し、「全ての部門・地域において、早急かつ劇的なシステムの変革、化石燃料依存からの脱却が不可欠である」としています。それを達成する手段は、低炭素技術のコストが2010年から2019年にかけて劇的に下がったことで存在しており、経済発展を阻害することなく実現が可能であることを伝えています。既存の低炭素技術の活用が重要であり、早急かつ積極的に取り入れていくことが求められます。
　ゼロカーボン都市「環境首都さっぽろ」を掲げる本市の取り組みを現計画より加速させる必要はないのか、今後どう取組むのかが問われていると思いますが、COP26並びにIPCC報告書を受けての、市長の見解を伺います。
　質問の第4は、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致についてです。
　わが会派は、今定例会にて、地方自治法第112条「議員の議案提出権」に基づき、住民投票条例案を上程し、23日の本会議で提案理由を説明したところです。
　2030年の大会招致は、市の調査では52％が賛成の一方、北海道新聞の調査では一転して57％が反対となるなど、市民の賛否は拮抗していることから、民主的なプロセスを経て、市民意見に則した判断をすべきだと考えます。
　しかし市長は、賛成少数でも招致活動を継続し、住民投票も否定する考えを表明、議会も招致を目指す決議案を賛成多数で可決しました。市長と議会が一丸で突き進む構図ですが、主人公は、市長や議会ではなく市民です。市民意見を最大限尊重すべきです。
　1点目は、海外における各都市の大会招致の判断についてです。
　2024年夏季大会を巡り、ドイツのハンブルクは住民投票で反対が過半数を占め、招致から撤退しました。2026年冬季大会でも、カナダのカルガリー・スイスのシオン・オーストリアのインスブルックが、やはり住民投票の結果、撤退しました。民主主義に基づき住民意見を尊重した決断です。
　市長は、海外の各都市では、住民投票を経て、大会招致の是非を判断している理由を、どのように捉えているのか伺います。
　2点目は、自治基本条例をいかした市民自治についてです。
　市民自治によるまちづくりを実現することを目的に、自治基本条例は、まちづくりの担い手である市民と議会、行政の役割や関係を明らかにし、私たちのまちを私たちみんなの手で築いていくために、まちづくりの最高規範として制定されました。
　その第22条では「市政の重要事項は住民の意思を確認するため、住民投票を実施できるとされ、市は結果を尊重しなければならない」と明記されています。
　市長は、大会招致を「市政の重要事項」であるとお考えではないのか、認識を明らかにしてください。また、住民投票の実施は、市民自治によるまちづくりを実現していく上で極めて重要なプロセスだと考えますが認識を伺います。

　次は、市民の暮らしを豊かにする施策についてです。
　質問の第１は、市民を支える本市独自の支援と国の交付金の活用についてです。
　第1回定例会で、わが党の代表質問に対し市長は、市民の暮らしの現状について「コロナ感染症の長期化、原油価格や物価の高騰で、暮らしに影響を及ぼしていることは十分認識している」と述べ、「臨時特別給付金のほか、コロナ対策支援や既存の福祉サービスで支援していく」と答弁されました。しかし、コロナ対策支援や既存の福祉サービスでは不十分である場合や、サービスを受けたとしても、対象から外れ利用できない市民が多くいます。
　エネルギー価格の高騰が長期化している中で、暖房費の捻出のために食費を削ったり、暖房をつけないで過ごす世帯が多く、福祉灯油の支給を求める陳情が出されました。
　札幌市以外全道の市町村で福祉灯油を実施する中、とうとう札幌市だけ実施しないという冷たい姿勢に終始しました。本市は、独自の支援が極めて不十分だと思いますが、いかがか伺います。
　国において、4月26日に策定された「原油価格・物価高騰総合緊急対策」の中には、新型コロナウィルス地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が含まれており、実施計画の提出期限は7月29日とされています。この交付金の使途は幅広く設定されているのですから、ひとり親をはじめ子育て世帯、低所得者や生活困窮者への給付金、生活者や事業者への電気・ガス料金を含む公共料金、学校給食費等の負担軽減などにも活用し、市民生活を支えるべきです。
　本市は、この臨時交付金を市民の負担軽減のために使うべきと思いますがいかがか伺います。
　質問の第2は、国への消費税減税の申し入れについてです。
　消費税は、食料などの生活必需品や光熱水費など暮らしに不可欠な支出に幅広くかかり、物価が上がると消費税負担分も上がることから、市民の暮らしを直撃しています。家計を直接温めるため消費税5％への減税が必要です。消費税を引き下げることは、コロナで大打撃を受けている市民にとって大きな支援となります。特に所得が低い人ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。本市は市民の負担を軽減するため、国に消費税減税を申し入れるべきと思いますが、いかがか伺います。
　質問の第3は、安心できる住環境の整備についてです。安心感を得て暮らすためには住環境の整備はきわめて重要です。
　依然、応募倍率が高い市営住宅は2000年からの建て替により20年間で97棟も減っています。本市は、交通の便が悪いなど入居希望が少ない市営住宅を、随時入居可能と言い、当選確率を高める優遇措置をしていることで、住宅マスタープランで新たな建設計画はないという認識を示しています。
　何年も申し込み続けている実態に寄り添う姿勢はありません。せめて、民間住宅の家賃に支援をすべきですが「市内の賃貸住宅の家賃水準が他の政令市より低い」と述べ、支援を行いません。
　本市市民の所得は全国の政令指定都市中、最低レベルです。所得が低くても入れる市営住宅の整備は、誰もが喜ぶ公共事業です。　
　必要とする市民が市営住宅に入居できる十分な戸数を増やすこと、また低年金の高齢者や子育て世帯などが活用できる住宅費負担軽減の制度をつくることを求めますがいかがか伺います。

　次に、札幌駅周辺のまちづくりについて質問します。
　4月20日、財務省・財政制度審議会の分科会会合で、北海道新幹線函館―札幌間の総事業費が、2011年に国が見積もった1兆6,700億円から3千億から7千億円程度膨らむ可能性があるとの試算が示され、「工期の柔軟化も検討すべき」、との説明が行われました。
　札幌延伸の先行きが不透明、かつ、地元自治体として6分の1を負担する総事業費が上がることが見込まれるなか、2030年冬季オリ・パラ招致と合わせ、「道都札幌の玄関口にふさわしい空間形成と高次都市機能の強化を図る」として、本市は札幌駅中心部の再開発事業を促進しています。
　札幌の歴史を象徴する北海道庁赤レンガは、札幌駅を降りてもすぐには見えず、観光スポットの時計台は高層ビルに囲まれ、最大の魅力である、みどりや自然を感じることのできる空間がすでに薄れています。しかし本市は、再開発事業が行われる毎に、容積率を引き上げ、「街の活性化」を口実に、さらなる高度化を図っています。
　我が党は、建築物の高度化を抑制し、札幌の魅力である「みどりが多く豊かな自然」を最大限いかし、市民が利用しやすく、親しみを持ち、誇りに思えるような都心部のまちづくりを市民とともに行うことが重要だと考えます。
　質問の第1は、東改札口の問題についてです。
　その1点目は、利用者が限定されることについてです。
　昨年10月、市長は、「駅利用者の利便性向上に加えて、創成東地区における開発促進や賑わい創出等のまちづくりへの効果も期待される」として、北5東1街区に「請願改札として東改札口の設置を要望する」ことを発表し、今年3月にJR北海道は、「創成東地区の交通拠点として新幹線東改札口を設置」すると発表しました。
　改札口を出た北東側には、タクシー、自家用車、新たな公共交通システム等との接続のための「交通広場」も整備する計画で、これら整備費25億6千万円は、本市の負担となります。
　一日あたりの新幹線利用者1万7,700人のうち、概ね2割にあたる約3,000人が利用する、という想定ですが、見込み通りの利用があるのでしょうか。想定数値の基となる需要予測は、コロナ感染が始まる前の2012年の数値であり、今や危うい根拠となりました。さらに、3月16日に示された「概要」によると、東改札口は新幹線の乗降客だけが利用できる改札口となっています。
　すでに再開発が決まっている北6東3周辺地区は、ホテルやマンションが計画されていますが、マンションに住まわれる方が、日常的にJR在来線や地下鉄を利用する場合、地上で創成川通を渡るしかなく、ホテルに宿泊する来訪者も同様です。せっかく駅近くのマンションに住むことができても、「駅から近いようで遠い」という感想を持たれることは必至であり、評判がすぐに広まることは容易に想像できます。
　新幹線乗降客だけが利用できる東改札口では、再開発ビルとつなぐ「創成川横断デッキ」を渡れる人が限定されることになると思いますが、いかがですか。本市が負担して整備をするのであれば、地元市民の利用が高いものにする必要があると考えますが、東改札口を、新幹線乗降客しか利用できないものとするおつもりなのか、伺います。
　2点目は、多様な交通モードとの接続についてです。
　JR札幌駅は、一日約10万人が利用する道内最大の駅で、函館本線等の在来線を利用する多くは札幌市民です。
　在来線のみを利用する市民が、東側に作られる「交通広場」から「新たな公共交通システム」に乗り換える際は、新幹線の東改札口は利用できません。再開発ビルに作られる「アトリウム」に出る改札口か、従来の改札口を出て、商業施設等を通ったのちに外に出て、創成川通の北5条交差点を渡って東改札付近に作られる交通広場に行くことになります。外に出づらい悪天候の日には、改札口を出てから、商業施設の2階に上がるか、地下街を通って、再び地上に出る、など昇(のぼ)り降(お)りをくり返す事になります。
　本市はいま、市電の延伸をめぐって東2丁目線等を経由して札幌駅につなぐルートを検討中ですが、これでは市電等から在来線に乗り換えるにはあまりにも遠くて不便だと言わざるを得ません。
　JRの在来線と、市電もしくは「新たな公共交通システム」との接続は、「札幌駅交流拠点まちづくり計画」の基本方針である「利便性の高い一大交通結節点の形成」という項目から置き去りにされていると思いますが、どのようにお考えか、認識とご対応を伺います。
　質問の第2は、札幌駅周辺の道路交通量についてです。
　5月18日、JR北海道は、総床面積38万8,500平米、地上43階、地下4階建てで、2028年度に竣工、と札幌駅南口の再開発ビルの概要を発表しました。また、北4西3街区では、2028年工事完了で、地上35階、地下6階建ての宿泊・商業施設が計画されています。
　駅周辺は、現状でも土日・祝日や冬の積雪期に、交通利用者、商業施設の買い物客などで、渋滞が起きていますが、さらに高層となるホテルや商業施設がつくられれば、道路の交通量は増加すると考えます。本市はどの程度増加すると見込んでいるのですか。駐車場の分散利用や空き情報一元化だけで渋滞を解消できるとお考えなのか、あわせて伺います。
　質問の第3は、都市間バスの集約についてです。
　北5西1街区には、都市間バスのターミナルが計画されています。我が党は、バスの定時性を確保するためには、札幌駅の一極集中は避け、できるだけ分散化するべきだと考えます。北海道開発局と札幌市が共同事務局となっている「札幌駅交通ターミナル検討会」の資料では、「大通バスセンター発着便を集約する」との一方で、「相互経由することを基本として検討を進める」とも書かれています。
　何を集約し、何を相互経由と考えているのですか。大通バスセンターの位置づけと今後の方向についても、あわせて伺います。
　質問の第4は、駅周辺のみどりの確保についてです。
　札幌駅から桑園駅に向かうJR高架の南側、「桑園緑道線」は、狭いながらもみどりが多く、通勤等のピーク時には人通りが絶えません。このたび新幹線延伸により廃止されることを残念に思う市民も少なくないと考えます。特に、西8丁目から西10丁目付近は、北大と北大植物園をみどりでつなぐ大事なエリアです。
　緑道線の幅員減少に伴い、どの程度のみどりを確保するお考えか、数値でお示しください。
　駅周辺のまちづくりにおいて、緑化は、本市の魅力である「みどりが多く豊かな自然」を感じられる唯一の手法です。市民のいこいのためにも欠かせず、とりわけ、地上部のみどりを増やすことが肝要だと考えます。
　札幌駅周辺のみどりを、現状からどの程度増やす計画なのか、また目指す緑被率についてもお示しください。

　次は、丘珠空港についてです。
　質問の第１は将来像についてです。
　本市が取りまとめた丘珠空港の将来像（案）は、滑走路長を現行1,500mから1,800m、発着便は現在の１日最大30便から70便程度へ増便、そして、総事業費は250〜350億円、その内訳は国が85％、残り15％を市と道が負担し、割合は協議するとしています。また、年間旅客数は100万人を見込み、概ね10年後の整備をめざすとし、今後の住民説明会を経て、国に要望するとしています。
　2016年、本市は道とともに利活用検討会議を開始し、検討委員会を発足させ、滑走路延伸を提案しました。そして、将来像策定という段階になり、すでに、国や道等の関係機関との協議も進めているとお聞きしています。こうした動きは、国が誘導する社会資本整備計画にのって、更なる市民負担増を強いる計画を進めることにほかなりません。
　本市は、国際航空運送協会の旅客需要をもとに、国内線は今年に、国際線は2024年にはほぼ新型コロナ感染症の影響を受ける前の水準に戻ると予測しています。
　しかし、コロナ禍で先が見通せない中、燃油の高騰で航空会社の経営見通しは不透明です。なおかつ、北海道新幹線札幌延伸による函館便との競合のゆくえ、空港までのアクセスの問題など不確実性の高い要因が重なる中で、将来像は描き切れません。住民の反対が強い滑走路延伸を盛り込んだ将来像をこのまま策定すれば、軋轢が生じるばかりです。
　将来像の策定は今年度中とせず、さらに時間をかけ、市民との協議を続けるべきと考えますが、いかがか伺います。
　質問の第２は滑走路の延長についてです。
　丘珠空港は、共用空港であり、自衛隊の訓練に支障を及ぼさないように、民間機が飛行するという特殊性や使用面積も限られます。
　私の地元である北区には篠路町や百合が原、太平地域といった滑走路に近い地域が多く、滑走路から北西に飛び立つ飛行機は、百合が原地域の上空を飛行します。真下には、学校や保育園、病院、高齢者施設などが集中しています。反対方向に飛び立つ場合の東区においても同様に住宅街がひろがっております。
　飛行機が通過する際の轟音によって電話も会話も聞き取れません。保育園の園長先生は、お昼寝中の園児が怖がって起きてしまうほどの音であり、「これ以上の増便は耐えられない」と訴えています。　　　　
　地元には「今でも限界」という声が多いなかで、地元合意で決めた滑走路長である現行の1,500mから300m伸ばし、発着便も44便程度としていたものを70便程度まで増便させる運航計画は、更なる騒音や生活環境の悪化を市民に押し付けるものだと言わざるを得ません。
　まちづくりは、市民の安全が第一でなければなりません。1998年の地元合意を守るべきであり、延伸すべきではないと考えますが市長のご認識を伺います。

　次は、(株)札幌ドームについてです。
　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出などで、スポーツ・イベントの発信地である札幌ドームは極めて大きな影響を受けています。
　質問の第1は、2021年度決算についてです。　
　前年度となる2020年度決算では、来場者数は、ファイターズ戦とコンサドーレ戦での入場者制限やコンサートの開催が無かったことなどにより、イベント来場者は、前期を大きく下回る47万6千人で83％減少しました。
　展望台・トレーニングルームなど、その他の来場者数も前期を下回り、総来場者数は54万3千人、前期比で81％減少し、稼働率も45％に低迷しました。
　その結果、2020年度決算の売上高は、ドーム開業以来最低の18億6千万円となり、営業損失は過去最大の5億円を超えました。本市の市債残高は96億円で2032年度まで毎年約8億円の返済が続きます。家計でいうと赤字なのに住宅ローンが続くのです。
　このように2020年度は、札幌ドーム開業以来の厳しい決算状況でしたが、コロナによる影響が継続しています。そこで2021年度の決算結果と本市の評価を伺います。
　質問の第2は、今後の収支予測についてです。
　1点目は、収入確保及び活用促進についてです。
　本市は、2023年度から2027年度までの5年間における札幌ドームの収支を見込んでいます。
　札幌ドームは、市内最大の多目的施設で、利用はプロ野球が約半数を占めています。2023年からのファイターズ移転の損失を埋める新たな収入確保と施設の活用促進は特に大きな課題で、打開する本市の責任が厳しく問われると考えますが、認識を伺います。また、本市は、すでに10億円を投入し、2万人規模のコンサートへの対応に加え、コンサドーレ戦の全試合確保・展示会・イベントの開催など、4つの柱と方向性を示しました。しかし、本市は中央区のMICE計画、2026年には札幌ドームと同じ豊平区内の旧道立産業共進会場跡地に、市内最大規模の展示場を建設する計画です。当然、ドームと新たな施設との競合は、激しさを増すことになります。
　収入確保及び活用促進を図る計画は、他施設との競合問題を、どのように検討されているのか、札幌ドームの活用を最優先にするお考えなのか伺います。
　2点目は、支出の削減についてです。
　本市は、支出を減らすために、清掃、警備、保守点検業務の基準と職員の給与・諸手当などを見直し、業務委託費を削減するとしています。いずれもドームの関連事業者の経営と労働者の生活に大きく影響するものです。これらの見直しと削減は、ファイターズの本拠地移転問題の責任を、弱者に転嫁することになると考えますが、本市の認識を伺います。また、過去18年間の平均支出額約32億円となりますが、今後の支出はどのくらいを見込んでいるのか伺います。
　質問の第3は、札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想についてです。
　札幌ドーム周辺地域は、スポーツと集客交流の拠点性を高めるための高次機能交流拠点に位置付けられています。
　この拠点とは、多様なイベントの開催やドームとの相乗効果が期待できる施設の立地など、周辺を含めた更なる活用を図る構想です。
　1点目は、高次機能交流拠点の見直しについてです。
　札幌ドーム周辺地域の高次機能交流拠点化は、本市がファイターズの本拠地であることが、極めて重要な要素であることから、2013年に策定された市の最上位計画「札幌市まちづくり戦略ビジョン」や2016年策定の「第２次札幌市都市計画マスタープラン」において、その位置づけを明確にしました。しかし、その後、2018年にファイターズは本市の残留要請を断り、残念ながら本拠地移転が決定され、もはや最大の稼ぎ頭を失った構想となりました。
　本市は、札幌ドーム周辺地域に、多様な施設と機能を整備することで、ドームとの相乗効果を生み出し、拠点性の向上による経済・まちの活性化を目指すとしていますが、相乗効果と言うよりはむしろ、かなり効果が薄まることが懸念され過大な構想と言わざるを得ません。
　ファイターズが不在となることは、札幌ドーム周辺地域の高次機能交流拠点の位置づけを、抜本的に見直すべき事態だと考えますが、いかがか見解を伺います。
　2点目は、2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に向けた活用案についてです。
　本市は、オリンピック・パラリンピック冬季競技大会が開催された場合に、開閉会式会場やアイスホッケー会場、メダルプラザ等のにぎわい会場として、ドーム周辺を活用することを想定しています。また、大会概要案では、新月寒体育館は、札幌ドームが立地する豊平区羊ヶ丘に建設する予定を明らかにしました。
　大会招致に関する市民の賛否は拮抗しており、十分に市民意見を把握せずに、オリ・パラ招致に向けた活用を進めるべきではないと考えますが、認識を伺います。

　最後に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策についてです。
　新型コロナ感染から2年が経過し、オミクロン株により長期にわたり拡大が続いています。今後の変異株の出現にも備え、対策を継続しながら、社会経済活動活性化と両立し市民のいのちと健康、くらしを守っていくことが自治体の重要な役割です。
　質問の第1は、高齢者施設への対策についてです。
　本市の死亡者数の累計は1,084人にのぼり、ほぼ9割が70歳以上の高齢者です。感染数の累計からは全体の7.5%と少ないものの、70歳以上の感染者の14人に1人が亡くなるという事態は、全国平均をはるかに超えています。
　クラスターは2月下旬をピークに減少しましたが、3月が52件、4月が36件、5月は30日までに42件と再び増加傾向です。疾患を持つ方や高齢者が感染すると命にかかわるリスクも高まることから、高齢者の感染防止と医療へすみやかにつなげることが重要です。
　高齢者施設等では、感染防止対策を最も重視し、ピーク時、施設内で陽性者が出ても濃厚接触者でなければPCR検査を受けられない中、抗原検査キットを自前で用意し、連日検査をしながら仕事を続けました。
　保健所では、抗原検査キットを施設等へ配布する手だてを取っていますが、4月21日の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会において、「使用状況は調査中であり、実態把握をして今後に生かしたい」と答弁されております。そこで、その調査結果と、施設への支援の検討状況について、お伺い致します。
　また、昨年度3月まで実施していたPCRスクリーニング検査について、今年度予算では、感染拡大期に実施とされていますが、４月以降も感染数が高い状況のなか行われていませんでした。リスクの高い高齢者施設等では、クラスターを発生させない最大限の取り組みが必要であり、継続して実施すべきですが、いかがか伺います。
　質問の第2は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類による影響についてです。
　感染症法上の分類について、新型コロナウイルス感染症は当初「指定感染症」とされ、その後昨年2月に感染症法を改正し「新型インフルエンザ等感染症」の一類型として、期限の定めなく必要な措置をとれるよう新たに位置づけられました。外出自粛制限や入院勧告、無症状者への適用や、医療費はほとんど全額公費という措置が取られています。これはSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）と同じ「２類相当」と言われますが、この見直しを検討する議論が国会内外で出ています。
　４月の全国知事会では、保健所の負担が重いことなどを理由に緩和への意見が出されましたが、季節性インフルエンザと同じ「５類相当」とすることには慎重です。5月に開始された「新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の対応を検証する有識者会議」では、「２類か５類か単純化して議論するのは危険ではないか」などの意見も出されました。会議では6月中に政府への提言を取りまとめるとしています。
　この２年、感染防止対策により季節性インフルエンザ感染が少ない反面、新型コロナは拡大していますから、インフルエンザとは感染力が格段に違います。変異によって重症化率や伝播性が強まる可能性は拭えず、感染力が高ければ犠牲が多くなることは明らかです。
　また、現在、感染者数が多く多数が軽症であるため保健所は疫学調査等を行わず、リスクの高い感染者の入院調整が主な業務となるなど、実質的にはすでに業務が緩和されています。
　「５類相当」とされた場合、規制がなくなる一方で、入院措置もなく、公費負担が患者負担となり、経済的理由で検査を受けられない事態や、医療にアクセスできず重症化すること、無症状や軽症のまま社会生活を送り、さらなる拡大を引き起こすことが懸念されます。医師、専門家からは、「まん延防止に向けた行政の役割は後退する。高齢者施設などで集団感染が起きても施設側の責任となり、自治体が医療関係者を派遣したり濃厚接触者を検査したりする予算は根拠を失う」と拙速な見直しには否定的な声も出ています。
　そこで、新型コロナウイルス感染症が「５類相当」とされた場合の、市民や医療などへの影響をどのようにお考えか、伺います。

　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴、ありがとうございました。

秋元市長　答弁

　全体で大きく6項目、ご質問をいただきました。私からは大きな1項目目の私の政治姿勢についての4点。2項目目の市民の暮らしを豊かにする政策について、そして4項目目の丘珠空港についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、石川副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず大きな1項目、私の政治姿勢に関しての1項目目、国際情勢と札幌市平和都市宣言30年についてお答えをいたします。
　まず一点目の、ロシアの核使用の威嚇についてでありますが、札幌市を含む国内343の自治体が加盟をしております日本非核宣言自治体協議会の総意として、ロシア連邦大統領に対し、抗議文を発出しているところであります。
　2点目の札幌市平和都市宣言30周年記念事業についてでありますが、多くの市民、とりわけ若い世代の方々にも関心を持って参加していただくことが重要であると考えており、平和へのメッセージや平和訪問団の対象を高校生まで拡大する他、内容につきましても、原爆被害の惨状を示す被爆資料等を紹介する動画を活用し、核兵器の脅威と平和の尊さを伝えてまいりたいと考えております。
　3点目の、平和都市宣言の生命力についてでありますが、平和都市宣言に込められた思いを次世代に継承するためには、被爆や戦争の実体験をいかに伝えていくかが重要でありますが、戦争を体験した方々の高齢化が進んでおりますことから、証言映像を収録して後世に残していくという取り組みを加速化させていきたいと考えております。
　次に、2項目目の避難民への支援と難民問題についてお答えをいたします。
　1点目の避難民への支援体制についてでありますが、避難に関する相談は、北海道のワンストップサポート窓口や札幌国際プラザの外国人相談窓口で受け付けており、避難民が札幌に住むこととなりました場合、国際部が窓口となり、関係部署や施設と調整の上、住宅や福祉、教育など、適切な支援が行われるよう体制を整えているところであります。
　2点目の難民認定や受け入れについてでありますが、難民認定につきましては、入管法の改正などを今後、国会において慎重かつ十分に議論がなされる本当認識をしているところであります。札幌市といたしましては、難民に関する市民の理解促進のため、国連難民高等弁務官事務所、UNHCRと連携をして、周知・啓発や募金活動などを行うとともに、受け入れに当たりましては、難民に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に3項目目の気候変動対策の加速についてであります。2021年11月のCOP26の合意や、今年4月にIPCCの作業部会が行った報告は、世界に対し、改めて気候変動対策の加速を強く求めたものであると承知をしております。

　一方、2030年の温室効果ガス排出量について、このIPCCの報告書では、2019年比で40%程度の削減が必要とされたのに対し、札幌市では、同じ2019年を基準としますと、52%削減に相当する極めて高い目標を掲げているところでありますことから、この目標達成に向け、引き続き、国や世界の動向を注視しつつ、省エネ対策や再生可能エネルギーの導入拡大など、脱炭素化に向けた取り組みを積極的に進めていく考えであります。
　次に4項目目の2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致についてお答えをいたします。
　1点目の海外における各年の大会招致の判断についてでありますが、諸外国におけるオリンピック・パラリンピック招致に関する住民投票は、それぞれの都市が、住民の声を把握するための一つの手法として実施されたものと認識をしております。
　2点目の自治基本条例を生かした市民自治についてでありますが、自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを実現するため、議会、市民等の役割および責務として、市民の意思を把握し、政策の形成、あるいは市政の運営に反映させることとしており、オリンピック・パラリンピック招致につきましては、まちの将来に関わる重要な取り組みと認識をしております。このため、2026年大会招致の際から、出前講座や市民ワークショップなど様々な機会を通じて市民の声を把握し、議会とも議論を重ねながら、招致活動を進めてきたところでありまして、その上で、3月の意向調査の結果や、招致を望む様々な要望、市議会の招致決議なども踏まえ招致推進を総合的に判断したものであります。
　次に大きな2項目目の市民の暮らしを豊かにする施策についてお答えをいたします。
　まず1点目、市民を支える本市独自の支援と、国の交付金の活用についてであります。新型コロナウイルス感染症による減収や原油価格・物価高騰への対応につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給など、必要な支援を行ってきたところであります。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分につきましては、時期を逸することなく、必要な方に支援が届くよう、柔軟かつ機動的に対策を講じてまいります。
　次に2点目、国への消費税減税の申し入れについてでありますが、消費税につきましては、社会保障の安定財源として位置づけられているところであり、その税率につきましては、社会保障の受益と負担のあり方なども踏まえ、国政の場において広く議論されるべきものと、認識をしております。
　次に安心できる住環境の整備についてでありますが、札幌市の市営住宅につきましては、今後の人口減少や民間賃貸住宅の空き家の状況等を踏まえ、管理戸数を抑制していくことを基本としております。このため、住宅確保要配慮者に対しましては、市営住宅だけでなく、不動産関係団体等と連携をし、民間賃貸住宅も活用しながら、住宅市場全体でセーフティネットを構築していく考えであります。また民間賃貸住宅の家賃を支援する制度につきましては、家賃の水準や他都市の動向等も踏まえながら、その必要性について、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に4項目目の丘珠空港についてお答えをいたします。まず将来像についてでありますが、これまで、空港周辺地域住民との意見交換や、市民1万人アンケート、市民や有識者で構成される札幌丘珠空港利活用検討委員会での議論など様々な市民の意見を伺いながら、その検討を進めてきたところであります。道内航空ネットワークの拠点であり、道外とも路線を結ぶ丘珠空港は、ビジネスや観光をはじめ、防災や医療を支える重要な役割を担っており、その役割をより一層果たしていくためにも、空港機能の強化が必要と考えております。市民から丘珠空港の利活用の推進を求める声もいただいており、また地元経済界や航空会社等からも、空港機能の強化について早期実現の要望を受けておりますことから、引き続き市民との意見交換をしっかりと行った上で、将来像を策定をしていきたいと考えております。
　次に、滑走路の延長についてであります。平成10年度に、北海道と札幌市が取りまとめました「空港整備に関する基本的な考え方」につきましては、空港周辺の生活環境の保全を図ることを目的に、地域住民と合意したものであり、札幌市としても重要なものであると認識をしております。将来像の策定にあたりましては、技術革新による航空機材の低騒音化ということもあり、滑走路の延伸による運航便数の増加につきましては、航空機騒音の環境基準内での運用とをする考えでありまして、引き続き、空港周辺の生活環境の保全を図ることについて、地域住民へしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

町田副市長　答弁

　私からは、大きな6項目目、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策についての2点のご質問についてお答え申し上げます。
　まずそのうち1点目、高齢者施設への対策についてでございますが、本年3月下旬に市内施設へ一斉配布した抗原検査キットの使用状況について実態調査を行った結果、145施設で使用され、うち7施設で陽性者が判明しており、各施設の感染予防対策に一定程度寄与したものと認識するところでございます。また国の方針に基づきまして、本年3月末までスクリーニング検査を実施したところでございますが、感染のスピードが非常に速いオミクロン株が主流の状況下でクラスターの発生を防止するためには、発症後速やかに検査できる抗原検査キットの活用がより効果的と判断したところでございます。そのため現時点では有症者の発生に備えて希望する施設に対してキットを追加配布する形で支援を継続しているところでございます。
　次2点目、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類による影響についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症法上における分類も含めて議論されてるところでございまして、市民等への影響もを大変大きいことから、今後も国の動向を注視しつつ、必要に応じて国への働きかけなども行ってまいりたいと考えているところでございます。そして引き続き、札幌市医師会や医療機関と連携し、感染された方が適切な医療を受けられる体制を維持してまいりたいと考えるところでございます。
　私からは以上でございます。

吉岡副市長　答弁

　私からは、3項目目、札幌駅周辺のまち作りについてお答えをいたします。
　1点目の東改札口の問題点について、最初に利用者が限定されることについてであります。東改札口は、新幹線乗降客が利用する施設となりますが、創成川横断デッキは、地域住民を含め、誰もが自由に利用できる施設として整備するものであります。加えて北5西1西地区をはじめとした周辺再開発と連携されることによりまして、新幹線駅と駅周辺を結ぶ快適な歩行者ネットワークを充実させていきたいと考えているところでございます。
　次に、多様な交通モードとの接続についてであります。札幌駅周辺は、北海道新幹線の札幌開業や、周辺再開発の動きにより、市民や国内外からの多くの来訪者が集い、交流する場所となりますことから、交通結節機能の充実を図るため、各公共交通機関の乗り換え利便性や回遊性の向上は重要であると認識しております。こうしたことから、JR在来線や新幹線などの各公共交通機関との乗換利便性について配慮しながら、路面電車の延伸検討や、新たな公共交通システムの検討を進めてまいります。
　2点目の札幌駅周辺の道路交通量についてであります。北5西1・西2地区の再開発により、1日当たり6600台程度の交通量が増加し、現在の約1.8倍になると見込んでいるところでありますが、この対策として、周辺に散在する既存の駐車場を利用することにより、駐車需要の分散を図ることや、駐車場の空き状況の提供といった案内誘導の実施などについて検討しているところであります。
　また、北4西3地区の再開発では、1日当たり8100台程度の交通量が発生すると見込んでいるところでありますが、十分な容量の駐車場および敷地内の車路を設けることで、駐車場待ちの車列の発生を抑制する考えであります。引き続き、交通混雑を引き起こさないよう、再開発の事業主体と連携して対応してまいります。
　3点目の都市間バスの集約についてであります。札幌駅前における新たなバスターミナルの検討では、都心部のバス乗降機能の集約化を図ることで、札幌駅交流拠点の交通結節機能の向上および都心部の交通の円滑化を図ることとしております。この考えのもと、北5西1街区の都市間中心のバスターミナルは、札幌駅南口周辺の路上および大通バスセンターを発着する都市間バス、これらについて集約することを基本としております。
　一方、利用者の利便性やバス運行上の効率性の観点から、大通周辺地区を発着する便も想定され、その場合、これらの便は札幌駅を経由し札幌駅を発着する便は、大通り周辺地区を経由することを基本としております。大通りバスセンターにつきましては、大通り周辺における交通の円滑化等を目的に都市計画決定されたものであり、今後の方向性につきましては、周辺の土地利用動向も踏まえ、検討してまいります。
　4点目の、駅周辺のみどりの確保についてであります。桑園駅から西7丁目までの緑道については、平成3年度、1991年度に完了した鉄道高架事業の際に、将来、北海道新幹線を整備するための用地として確保し、新幹線事業が開始するまでの間、有効活用を図るため、緑道として利用しているものであります。新幹線構造物が設置されることにより、緑道の幅が狭くなる区間が生じることとなりますが、札幌市といたしましては、限られた空間の中であっても、可能な限り緑化の復旧に努めてまいります。
　また、札幌駅周辺のみどりにつきましては、再開発等の機会を捉えて、みどりの確保を積極的に誘導しているところであります。個々の開発における誘導指標としては、「緑の保全と創出に関する条例」に基づき、上空から見た面積により算出する緑被率ではなく、植栽の種類やボリュームなども勘案した緑化率を用いることとしており、市街地再開発事業におきましては、標準的な基準値の3割増しの値を採択基準としているところであります。こうした緑化率による誘導に加え、街並みにおける効果的なみどりの配置等も考慮し、札幌駅周辺でのみどり豊かなまちづくりに取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。

石川副市長　答弁

　私からは大きな5項目目、株式会社札幌ドームについてお答えを申し上げます。
　まず1点目の、2021年度決算についてであります。株式会社札幌ドームの株主総会前でありまして、確定値ではございませんけれども、売上高は約31億円で、経常利益は約3億円となり、最終的には黒字の見込みとなっております。
　今季は新型コロナウイルス感染症に伴うイベントの人数制限等から厳しい状況でありましたけれども、昨年夏には東京オリンピックのサッカー会場として使用されたことなどもあり、黒字になったものであります。
　次に2点目の今後の収支予測についてであります。まず最初に、収入確保および活用方針についてでありますけれども、札幌ドームの今後につきましては、札幌市と株式会社札幌ドームで共同のプロジェクトチームを設置し、2023年以降の経営の安定化に向けた検討を進めてきたところであります。札幌ドームの価値を最大化するのは、プロスポーツやコンサートといった観戦・鑑賞型イベントとありまして、株式会社札幌ドームとしては、引き続き、これらのイベント誘致に最優先で取り組むことで、収入増に繋げてまいりたいと考えております。
　次に支出の削減についてでありますけれども、支出全体の削減につきましては、商品の仕入れや野球モードからサッカーモードに場面転換する費用など、売上高の減少に連動するものが中心でありまして、業務委託費の見直しにつきましては、施設運営やイベント開催に支障のない範囲で行っているものであります。こうした取り組みを通じ、今後の支出額は年間約19億円となる見込みであります。収支構造の転換を図り、安定した黒字化を実現することで、市民に愛される札幌ドームであり続けられるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に3点目の札幌ドーム周辺地域におけるスポーツ交流拠点基本構想についてであります。初めに高次機能交流拠点の見直しについてでありますが、札幌ドーム周辺は、日本ハムファイターズが、ドームを本拠地と本拠地とするより前の2000年に策定をいたしました第4次札幌市長期総合計画から、スポーツ文化や集客交流産業の振興に関わる拠点と位置付けており、同球団の移転を理由に高次機能交流拠点の位置づけを見直す考えはございません。
　次に、2030年、北海道札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に向けた活用案についてでありますけれども、市民が抱いていらっしゃる費用負担などの不安や懸念を払拭するため、様々な機会を通じて、市民との対話を重ねるなどの取り組みを進めながら、次のステップに向けて招致活動を継続してまいります。併せて、高次機能交流拠点であります「札幌ドーム」周辺の機能向上を進めていく中で、オリンピック・パラリンピックへの活用方法を引き続き検討してまいります。
　私からは以上であります。