私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案第1号、第3号、第4号、第6号、第7号ならびに第10号に反対し、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
　給与改定に関する議案は、職員の期末手当を0.15ヶ月分、再任用職員は0.1か月分引き下げるものです。
　議案第8号の特別職職員については、引き下げが適当と考え、また、議案第9号の会計年度任用職員については、今年度の引き下げを行わないための「特例」を講じるものであることから賛成ですが、それ以外の給与改定に関する議案には反対です。
　本市の人事委員会は、国の人事院、北海道人事委員会等と共同で、市内民間事業所の給与等の実態について調査を行い、期末手当の0.15か月分の引き下げを勧告しました。しかし、政府は、国家公務員の期末手当について、新型コロナウイルス感染によって傷んだ経済への影響を考慮し、手当に反映させないとの方針を出しています。秋元市長は、「勧告を考慮した」と説明しましたが、このような状況も踏まえた検討の余地はあったものと考えます。
　本市職員は、公務公共サービスが削減され続ける状況のもと、新型コロナウイルスの感染拡大による医療提供体制の構築や全市民へのワクチン接種などの対応のため、他部署への応援派遣なども行いながら、昼夜を分かたず懸命に奮闘し、市民の命・くらしを守るため全力をあげてきました。
　市長が提案している期末手当の引き下げは、その労苦に応えたものと言えないばかりか、職員の家計はもとより、地域経済への波及効果も逓減することが懸念されます。さらに、民間企業では公務員手当を参考にしているところも多く、すべての市内労働者の手当にマイナスの影響を与えかねません。
　新型コロナウイルス感染症の再拡大を招かない取組が重要な今こそ、その最前線で働く職員を激励し、処遇を維持することが必要であり、職員の期末手当の引き下げは容認できません。
　以上で、私の討論を終わります。