私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案８件中、議案第１号、第２号及び第５号に反対し、残余の議案に賛成の立場から、討論を行います。
　議案第１号　札幌市税条例等の一部を改正する条例案に含まれる個人市民税の特別徴収税額通知の電子化は、事業者の求めにより、本市が納税義務者用の特別徴収税額通知を電子的に送付することを義務化するものです。
　地方税共同機構では、従業員が電子化を選択しない場合の対応、秘匿措置が必要とされている所得情報への対応、電子データへのマイナンバーの記載対応など、電子送付の様式やシステムの改修を検討しているところです。市民のプライバシーを守る上で重要なこれらの点がまだ決まっていないのに、拙速に条例改正しようとするのは問題です。
　また、義務づけされていないマイナンバーの記載が義務づけされる懸念があり、反対です。
　議案第２号　札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案は、本市が委任していたマイナンバーカードの作成を地方公共団体情報システム機構自らが行い、それに係る手数料の額も機構が定めることに伴い、条例改正するものです。
　今後、本市の手数料の減免等を行う裁量の範囲から外されることになり、国が進める情報システムの共同化、集約の推進、国による一元管理と併せて考えれば、自治体の裁量を狭めることにつながりかねない懸念があり、反対です。
　議案第５号　札幌市建築基準法施行条例等の一部を改正する条例案は、北６条東３丁目周辺地区の高さ制限を60メートルから100メートルへと緩和するものです。
　当該地区は、商業地区であるため、日影規制の対象外ですが、高さ制限の緩和は、さらなる高層建築物を誘導することにつながり、複数のビルが建設されることによる複合日影、ビル風、路面凍結など、住環境、都市環境の悪化が懸念されることから、反対です。
　新型コロナウイルス感染拡大に対応するためのものとして、議案第９号　令和３年度札幌市一般会計補正予算（第７号）と議案第10号　札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案が示されました。
　２億3,000万円の補正予算は、２か所目の入院待機ステーションを増設するためのものです。自宅や宿泊施設で療養中に症状が悪化した際、入院先が決まるまでの待機場所として重要な役割を担ってきており、第５波に備えることが大切です。
　同時に、これは臨時的な対応であり、必要な医療を受けられず亡くなる事態を抜本的に解決するには、入院治療が可能な病床確保と、それに見合った人的体制強化への支援が引き続き必要であることを申し上げ、私の討論を終わります。