私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について順次質問いたします。
まず、はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大がつづくなか、この感染症によってお亡くなりになられた方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げます。また、治療を受けておられるみなさんにお見舞いを申し上げますとともに、最前線で献身的にたたかっておられる医療関係者のみなさんに敬意を表します。
はじめに、市長の政治姿勢についてです。
質問の第1は、医療についてです。
11月に市内で発生したクラスターは、11月25日現在48件で、医療・福祉施設では前月比の7倍です。また、感染拡大を示す指標はいずれも高く、身近なところで次々と陽性者や濃厚接触者が出る極めて厳しい状況です。医療を崩壊させない対策が急がれています。
1点目は、感染状況と今後の対策についてです。
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが2020年11月24日、直近の感染状況の評価を新たに公表しました。その中で、北海道などは顕著な増加が見られるとし、特に医療提供体制について「各地で新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。このままの状況が続けば、通常の医療では助けられる命が助けられなくなる」と警鐘を鳴らしました。
これこそまさに今の札幌市の現状であり、極めて深刻であると考えます。特に、各医療機関でクラスターの広がる現状と人的体制が逼迫した現場の状況、中等症患者が着々と増える傾向を考慮すれば、すでに部分的な「医療崩壊」も懸念されます。
そこで、検査・保健所の体制と医療・介護の現状を踏まえ、現在の感染状況について、市長はどのような認識に立ち、今後の対策を講じるおつもりなのか伺います。また、重症化リスクの高い高齢者に、これ以上、感染を拡げないための、財政支援を含め、あらゆる工夫と対策を急ぐべきだと考えますが市長の認識を伺います。
2点目は、クラスターが与えた市立札幌病院への影響と人的体制についてです。
国の地域医療構想による病床削減と効率化路線は、医療機関に必要な「ゆとり」を奪いました。そこに新型コロナウイルスが襲ってきたため、各医療機関では感染者の急増に対応できず、病棟閉鎖や診療休止が相次ぎ、地域の医療連携は困難な状況に陥っています。
5月、市立札幌病院では、当初より用意されていた感染症病床の8床では足りず、他病棟の転用と職員配置の変更を行い対応してきました。これは、通常、市立病院が提供する高度救急医療を制限し、急きょ感染症病床を増床して、そこに医師や看護師を集中させるということです。
11月に入り、急激に感染が拡大するもと、北海道内の救急医療の中心ともいえる基幹病院でクラスターが発生し、他の医療機関等でも多発しました。
このようなクラスターの多発状況が与えた市立札幌病院への影響と対応について伺います。また、公的役割が求められる市立札幌病院には、今後、医師・看護師など人的体制に一定の「ゆとり」が必要だと考えますが、コロナ危機を踏まえ、市長はどのようにお考えなのか伺います。
3点目は、検査の拡充についてです。
このたび市長は、新たな感染症対策として、高齢者施設及び障がい者施設における施設職員や入所者の自主的なPCR検査費用を補助するために1億4千２百万円の補正予算を組まれました。これは、わが党が代表質問ならびに新型コロナ感染症対策調査特別委員会にて、繰り返し提案してきたものであり歓迎するものです。しかし、11月29日、複数の通所介護事業所においてクラスターが確認されています。
今後は、感染拡大防止対策の更なる強化を図る上で、入所型に限らず、訪問・通所介護事業所などの職員と利用者にもPCR検査費用の補助を拡大すべきと考えますが、いかがか伺います。また、行政検査の場合、費用の2分の1を自治体負担であることが、検査拡大の足かせとなっています。国が主導的に医療機関と高齢者施設などを守ることが急がれており、全額国庫負担で検査できるように、市長は、国へ求めるべきだと考えますが、いかがか伺います。
4点目は、高齢者の医療費負担についてです。
コロナ禍での受診控えで、とりわけ高齢者の健康への影響が懸念される中、政府は、昨年12月の全世代型社会保障検討会議における中間報告に基づき、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年度から、後期高齢者の医療費負担を、現在の原則1割から、一定所得以上は2割負担に引き上げるための検討を急ぎ、年内にも結論を出そうとしています。これは、本来国に求められる「公助」を放棄し、コロナ禍で苦しむ弱者に、いっそうの「自助」を迫る菅政権の冷たい姿勢であると言わざるを得ません。
4点目の第1は、本市の後期高齢者への影響についてです。
現在、後期高齢者の窓口負担は、年収約383万円以上であれば「現役並み」だとして3割負担で、それ以外は1割負担となっています。これを新たに一定の所得がある人を2割負担に引き上げる方針です。
厚生労働省は、19日に開かれた医療保険部会で、引き上げの対象となる所得の線引きを、年収155万円以上から、年収240万円以上まで5つの案を示しました。
そこで本市では、2割負担となる5つの案に当てはめた場合の対象者数、負担増額は、それぞれどの程度となるのかお示しください。また、後期高齢者への影響は大きいと思いますが、市長の認識を伺います。
4点目の第2は、さらなる受診抑制についてです。
公的年金が抑制され、収入が増えない高齢者の暮らしが厳しさを増すなか、介護保険では、すでに一定所得以上で利用料が2割負担とされました。その結果、サービスの利用を中止した高齢者は少なくありません。また、コロナ危機で医療供給体制が逼迫し、とりわけ高齢者は医療を享受できない事態が続いています。これこそ国の責任で早急に解決すべき課題ではないでしょうか。
その上、後期高齢者の病院窓口での医療費負担を2割に引き上げることは、高齢者のさらなる受診抑制に拍車をかけるものだと考えますが、市長の認識を伺います。また、深刻なコロナ危機から高齢者の健康と命を守る体制強化を図ることこそ、国の責任で急ぐべきだと考えます。市長として、国に対し、負担増中止の申し入れをすべきと考えますが、どのように対処されるおつもりか伺います。
質問の第2は、市民自治についてです。
「まちづくりの最高規範」として制定された「自治基本条例」は、「まちづくりは市民が主体である」との「基本理念」を掲げ、「市民自治によるまちづくりを実現することを目的とする」と定めています。
そして、第5条、まちづくりの基本原則で、「市及び市民は、まちづくりを進めるために必要な情報を共有」し、「市は、市政への市民参加を推進し、市民の意思を尊重するものとする」と定めています。さらに、第21条3項では、「市政への市民参加の機会を設ける場合には、次の事項に配慮する」として、「事案に関係する市民又は地域に係る市民が参加できること」とのべています。
しかし、本市における行政運営には「情報共有」と「市民参加」における原則が大きく踏み外されていると言わざるを得ません。
新幹線トンネル工事で出る対策土の受入候補地の問題では、今年10月、手稲区星置地域の住民から説明会の開催を求める陳情が総合交通対策調査特別委員会で審議されました。わが党は、受入候補地から300～500mのところに小中学校があり、星置地域から多くの子どもたちが通っていることから「星置地域は説明会の対象であるべき」と求めましたが、本市は「説明会を行うことは考えていない」と背を向け「要請があれば（個別に）説明したい」とのべるにとどまりました。
2018年、厚別区の青葉小学校と上野幌小学校の統廃合問題では、住民との話し合いは統廃合が決定された後に一回のみ、統廃合を知らなかった住民も多く、凍結を求める陳情がだされました。
「必要な情報を共有」し、「住民の意思を尊重する」と定めた「自治基本条例」をもつ本市で、住民が事業に対し、説明や凍結を求めるため、陳情を提出せざるを得ないこと自体、市政に市民参加を推進する本市として問題であると思いますが、どのようにお考えか伺います。
まちづくりは「市民主体であるという基本理念」に基づき、住民合意のもと相互理解をもってすすめるものと思いますがいかがか。自治基本条例を市政に生かすためには、本市が市民との議論を位置づけ、丁寧に一緒に作り上げていく姿勢をしめし、実践することであると思いますがいかがか伺います。
質問の第3は、新幹線トンネル残土の「条件不適土」についてです。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、渡島トンネル工事で出た掘削土から、対策土の受入地に搬入することができない有害な残土を確認しながら、2年以上も札幌市をはじめ沿線自治体や住民に公表せず、また、環境アセスメント法にもとづく報告書にも未記載だったことが明らかになりました。「機構」が「条件不適土」と呼ぶこの掘削土は、環境基準をはるかに超える270倍ものヒ素を含むもので、健康被害や環境汚染を招きかねないものです。しかも、「条件不適土」の存在を「機構」が明らかにしたのは、仮置き場に保管できなくなるほど大量に発生し、工事の中断を余儀なくされたためでした。
まず、この問題に対する「機構」の対応について、市長は、どのように受け止めておられるのか伺います。また、「条件不適土」の発生について、「機構」から報告や説明を受けたのはいつだったのか伺います。
「機構」は、「条件不適土」の存在について、ボーリングによる事前調査では発生は予測できなかったと説明しています。つまり、どこのトンネル工事でも発生する可能性があるということです。
この2年間、「機構」と札幌市は、対策土の受入候補地の選定にむけ、手稲区の金山地区と山口地区、厚別区の山本地区で住民説明会を行ってきました。しかし、このとき、「機構」は渡島トンネルでの「条件不適土」の存在を知っていたということです。
「条件不適土」の発生は、この間の住民説明会で「機構」と本市がくり返してきた「安全」の前提条件が崩れたことを意味し、しかも、その存在を隠しつづけてきたという事実は、住民の信頼を失墜させるものです。「機構」に対し、ことの経過とその責任について説明を求めるとともに、本市として、市民に対して説明責任をはたす必要があると考えますがいかがですか。また、「条件不適土」に対する安全対策が明確にされるまで、対策土の受入地選定作業は中止すべきだと考えますが、いかがか伺います。
質問の第4は、第３次札幌市児童相談体制強化プランについてです。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、子どもや家庭の生活環境が変化する中で、虐待が増えている、増えるだろう、と言われ、厚生労働省も、リスクの高まりへの懸念を表わしています。子どもたちの豊かな成長・発達を保障し、子育てに困難を抱える保護者を支え、虐待への確実な対応を図るため、早急な手立てが必要です。
市長は2019年の選挙公約で、「児童相談所等の機能と専門性を強化するとともに、第二の児童相談所を開設します」と掲げ、本市は、「第３次児童相談体制強化プラン」を今年度中の策定を目指して、子ども・子育て会議等で審議しているところです。
昨年６月に起きた、２歳女児の死亡事例の「検証報告」の終わりで、「札幌市はこれまでの死亡事例等から本気で学ぶつもりがあるのか。市民の困難を共感的に洞察し、協働の文化を持つ組織になる必要性を本気で感じているのか。市政のあり方そのものが問われている」と、子ども・子育て会議の児童福祉部会は、改めて問いかけました。
市長公約を達成するための「強化プラン」は、この問いかけに応える中身でなければならないと考えます。その要となるのが人員であり、その配置数や職種、経験の蓄積、専門性の構築、研修等による相互の研鑽が欠かせないことから、我が党は、人員の増加、人事異動サイクル、研修の充実などを求めて質疑してきました。
現場の最前線に立つ児童相談所をはじめとする児童福祉にかかわる職員は、研修や実践を通じて誇り高く働いておられますが、悩みや困難は日々発生し、今なお苦労は尽きない実情だと考えます。
市長は、今年３月、本市全職員に対し、「支援が必要な方々の立場に立って考える」ことを呼びかけ、「何に困っているのか。どんな支援が必要なのか」等を考えてほしいと発出されましたが、児童福祉の現場で日々悩みながら働く職員の立場に立って考えるとき、何に困っていて、どんな支援が必要だとお考えなのか、うかがいます。誇りと喜びをもって働く児童相談所等の職員集団をより高めるために、何を強化されようとお考えか、うかがいます。
次に、地域包括支援センターについてです。
次期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、地域包括ケア体制の深化・推進の取組を定め、介護保険制度を含めた高齢者支援施策の総合的な推進と円滑な実施を目指すとしています。
高齢者が身近な地域で、住まいを基本に、医療や介護、介護予防、生活支援が切れ目なく提供される体制の中核的な拠点として、重要な役割を果たすのが、「地域包括支援センター」です。
本市の地域包括支援センターは27カ所です。配置する職員は、常勤・専従の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種をそれぞれ 1人以上配置して運営しています。
地域包括支援センターで働く職員は、相談に時間がかかるだけでなく、認知症・経済的困窮・孤立・家族間や地域課題への対応など多分野にわたるため、医療はもちろん他の分野との連携も欠かせません。また、相談だけでなく、虐待対応をはじめ、地域ケア会議や認知症サポーター養成講座の開催、地域のネットワークづくりなど多岐にわたり、業務量は大幅に増大しています。
本市の実態調査によると、「困難ケースの相談が増加している。」「一人で担当する利用者数が多い」「介護報酬が業務量に見合っていない」など人的体制の厳しさを訴えています。
地域包括支援センターの果たすべき役割と業務量が膨大に増えているということについて本市は、どう認識されているのか、体制強化が必要であり、保健師や社会福祉士など専門職の人員配置基準を実情を踏まえた体制に見直しする必要があると思いますが、いかがか伺います。
次は、くらしの支援と雇用の維持についてです。
コロナ危機の長期化・深刻化のもと、市民の暮らしを、経済回復まで支援することが切実に求められています。
質問の第1は、暮らしの支援についてです。
コロナの影響による失業、休業は生活困窮に直結します。失業や就労を繰り返し、給付や貸付を活用しながら、自分たちでがんばって生活を維持している人がたくさんいます。
これから本格的な冬を迎えますが、市民の暮らしは通常の冬でも、暖房費などの支出が生活を圧迫し、2016年本市が行った「札幌市子どもの貧困対策計画」策定に係る実態調査で「冬に暖房を取れないことがあった」と答えた世帯が、幅広い家族構成で見られました。このような世帯が、コロナ禍で増大していることは容易に想像できます。
生活困窮者への対策として国が行っている、社会福祉協議会の貸付金は上限6ヶ月、家賃支払いを支援する住居確保給付金は上限9ヶ月です。これらの支援は数ヵ月延長されるものの、コロナによる生活困窮の出口はまったく見通せません。
本市は、国に対し貸付の延長や返済の猶予、特別定額給付金の再度支給などを求めるべきと思いますがいかがか伺います。合わせて本市独自で市民の冬の暮らしにかかせない暖房費の補助など、直接家計を支援する対策を早急に取るべきと思いますがいかがか伺います。
質問の第２は、雇用の維持についてです。
1点目は、事業者への雇用支援についてです。
コロナの影響による休業者の急増は深刻な状況となり、企業も労働者もぎりぎりでこらえてきました。こうした事態に政府が講じた中心施策が「持続化給付金」「雇用調整助成金」などです。
全国で持続化給付金の活用実績は、10月末現在367万件。雇用調整助成金の申請数は11月13日現在北海道56,985件、支給件数は55,385件です。
経済産業省は「持続化給付金については外部委託しているため、自治体ごとの数は把握できない」とし、北海道労働局は「雇用調整助成金は、自治体ごとの事業者単位の公表はしていない」としています。これでは、助成金の目的である「雇用の維持」が図られているのか、本市で休業している人は職場復帰できるのかなど、検討するための実態も見通しも立ちません。
コロナの影響が長期化し、北海道の失業率が前年同期よりも徐々に上がっています。来年2月まで延長された雇用調整助成金の特例措置が終了した以降、休業者が失業者になることはおおいに考えられます。
本市独自に事業者への緊急支援が必要です。地域事業継続のための給付金などを創設し、事業者が雇用を維持できる施策を取るべきと思いますがいかがか伺います。
経団連の雇用政策委員長は「コロナ終息後の国際競争力を視野に入れれば雇用の維持は極めて重要である」と言っています。本市は、雇用のセーフティネットの拡充と、企業側の雇用創出を促す施策を検討すべきと思いますが、どのようにお考えか伺います。
2点目は、就職支援事業についてです。
「失業者が定職につくまで一時的に仕事を与え生活を保障する目的」で行われた、国の失業対策事業は、1949年（昭和24年）「緊急失業対策法」が制定されて以降、1996年に廃止されるまで続きました。
その後、失業対策事業に代わるものとして、2000年前後の失業情勢が深刻化した時や2008年リーマンショック時など、国の交付金を基に、自治体で失業者を半年間雇用するなどのセーフティネット事業を行ってきました。
本市は、新型コロナウイル感染症対策第2弾として第2回臨時議会で、1億1千万円の予算をつけ「雇用を守るための支援」を行ってきました。対象者数は400人。参加者には、期間中時給が支給され、最大19日間の研修などで約12万円の給付金を受けることができます。6月～9月の事業予定は、予想を上回る応募により10月に追加募集をしたところです。
就職活動を続けながら給付を受けられる事業は、失業者だけではなく、失業のリスクを抱える休業者にとっても、大きな支えとなります。
それに続く第6弾として、本定例会の議案に「離職者、求職者への支援」が盛り込まれています。2021年3月までの年度内事業であるため、予算は3千万円、対象者は100人のみとなっています。座学ののち、職場実習を通じて介護職に就職した場合は3万円の就職準備金を加えました。しかし、給付金は、最大約12万円から最大約9万4千円に減っていることは問題です。
雇用対策として積極的な支援プログラムであり、市民ニーズがあることから、予算と対象者を思い切って拡充すべきと考えますがいかがか伺います。
今後、観光業などで必要とされる「外国語の研修」など、給付金を受けながらスキルアップできる事業、また、本市では介護を含むサービス業や警備員を含む保安業など、有効求人数に対し極端に有効求職者数が低い業種に研修事業を拡大するなど、事業者のニーズにもこたえられるよう充実をはかり、来年度も継続して就職支援事業を行うべきと思いますがいかがか伺います。
次は、文化芸術活動についてです。
質問の第1は、本市の文化・芸術家個人、団体への支援についてです。
1点目は、文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」についてです。
本市は、コロナ禍の無観客公演を動画配信する支援、文化芸術公演配信補助金「さっぽろアートライブ」や、文化芸術活動の活動再開と振興を目的とした、公演・展示会場の施設利用料を半額補助する事業に取り組まれています。
しかし、「アートライブ」の交付決定数は、申請数の47%と半分に満たない結果であり十分とは言えません。
アーティストの創造活動の源となる公演活動と本市の文化芸術振興のために、アートライブ事業に再度取組み、希望するすべての申請者、団体に寄り添い公演の機会を広げるべきと考えますがいかがか。そうした費用の財政的支援を国に求めるべきですがいかがか伺います。
2点目は、子どもの文化芸術体験事業と文化芸術家の公演の機会確保についてです。
本市は、子どもの文化芸術体験事業として、市内全ての小学５年生を対象とした札幌芸術の森美術館等での「ハローミュージアム事業」、すべての小学６年生を対象とした キタラファースト・コンサート事業、子どものミュージカル体験事業等に取り組んでいます。しかし、今年はコロナ感染症のために中止や縮小されています。
文化芸術体験事業を拡充し、「子どもたちに文化、芸術を届けたい」と希望する芸術家たちが直接、学校や保育施設に出向き、演奏や公演する機会を積極的につくるべきと思いますがいかがか伺います。
質問の第２は、市民サークルへの活動支援についてです。
市民が地域で活動する、工芸・陶芸、音楽、ダンス・舞踊など、自分たちが楽しむ小さな規模でのサークルが区民センターや公民館、地区センターを拠点として取組まれ、文化を通じて地域の交流が図られています。
市民のサークルが感染症の対策として密を避けるため、いつもより広い会場を申込、利用することが増えています。
それにより賃料が高くなることで活動費やサークル運営の負担が増え活動を休止、又は制限せざるを得なくなっています。コロナ対策のため、例えば、施設利用料の補助を行うなど、市民の文化芸術活動を支えるべきと考えますがいかがか伺います。
次は、「総合交通計画」についてです。
質問の第1は、パーク＆ライドの位置づけについてです。
2018年度の本市の二酸化炭素排出量のうち運輸部門が22.9%となっており、また、エネルギー種別の内訳では、自動車燃料として消費されるガソリン・軽油が23%となっています。総合交通計画におけるCO2排出削減として、できるだけ自動車に頼らずに公共交通を利用する施策が重要です。
パークアンドライドは自宅から最寄りの地下鉄駅まで自動車を利用し、駅近くの駐車場に自動車をおいて、地下鉄などの公共交通機関に乗り継いでもらう施策です。
環境負荷の低減や都心の道路混雑の緩和、公共交通機関の利用促進を図る上で有効ですが、総合交通計画に位置付けられていません。
環境首都・札幌の実現を目指し、市民・企業、交通事業者、行政が一体となって、公共交通の利用促進や自動車利用の適正化を図るとしている総合交通計画にパークアンドライドを位置付けるべきと考えますがいかがか伺います。また、その利用促進のために場所や駐車可能台数の拡充などを進めるべきだと考えますがいかがか伺います。
質問の第2は、バスターミナルの集約についてです。
本市は、今年１月に、札幌駅交流拠点北５西１・西２地区再開発基本構想を踏まえ、札幌駅交通ターミナルの事業計画の策定に向け、計画の具体化を図ることを目的に、有識者・交通事業者などをメンバーにした「札幌駅交通ターミナル検討会」を立ち上げました。
そこで示された資料によりますと、新たな交通ターミナル整備の方向性・コンセプトとして、「北海道新幹線と高速バスが直結するバスターミナルの整備」や、観光等の「機能強化」などが挙げられています。
1点目は、本市が見込む観光客と都市間バスの利用についてです。
検討会では、バスターミナル整備の波及効果を「高速道路と連携した全道各地へインバウンド観光客等の新たな人流を創出」、としています。
コロナ禍で2019年度は若干減少しているものの、本市の観光客は全体として増加傾向で、本市への入り込み観光客は年間1526万人を超え、そのうち、乗用車で来る人が約60%、JRで来る人が25％、貸し切りバスが８％、路線バスを利用する人が6％となっています。乗用車、JRともに、この5年間増加傾向で、貸し切りバス、路線バスは減少傾向です。
近年の観光客の動向は、パッケージされた観光地を団体で観に行くツアーから、個人が自由に目的地を観光する少人数での滞在型・周遊型が今後の主流になる、とされており、本市も、個人旅行について「近年、旅行スタイルの主流となりつつある」としています。
そこで伺いますが、今後どのようなスタイルの観光客が増えると考えていますか。また、札幌駅を経由する観光客のうち、札幌駅ターミナル発の都市間バスの利用がどれだけ増加すると見込んでいるのですか。団体ツアーの貸し切りバスは、空港から観光地やホテルへ直行することが多いと考えますが、団体ツアーのバス需要をどのように予測して札幌駅交通ターミナルの検討を行っているのか、合わせてうかがいます。
2点目は、都市間バスの札幌駅への集約化についてです。
第３回検討会では、札幌駅南口周辺に点在するバス停を集約し、北５西２街区を路線バスターミナルに、北５西１街区を都市間バスターミナルにする、という計画が示されました。また、都市間バスは「大通バスセンター発着便を集約することを基本」とし、「札幌駅周辺地区と大通周辺地区にバスターミナル機能を配置し、運行は相互の地区にタッチすることを基本」に検討を進めるとしています。
札幌の街は、札幌駅周辺と大通周辺ともに人が集まるように地下鉄の路線、市役所をはじめとする官公庁、大型集客・商業施設が作られ、通りを形成しています。
現在の大通バスセンターは、本市が力を入れる創成川イーストに位置し、地下からスムーズに大通公園の東側に合流するしくみで、周辺には、時計台やテレビ塔など観光スポットが歩いて行ける距離に置かれています。
こうした機能を生かし、大通周辺にあるバスターミナルと機能を分散することが、個人旅行を楽しむ観光客の需要に合致すると考えますがいかがですか。また、札幌駅にバスターミナルを集約すれば周辺の渋滞は避けられず、バスの定時性を損ないかねないことからも、大通周辺との機能分散が肝要だと考えますが、いかがか、うかがいます。
さらに、本市を訪れる観光客は、日帰り客が662万人で減少傾向に対し、宿泊客が864万人で増加傾向となっています。千歳空港などから札幌駅に到着したあと、市内を観光・宿泊したのちに別の都市へ移動する観光客が多く、札幌駅に着いてすぐに都市間バスに乗り換える割合は低いと考えますが、どのような想定をされているのですか。検討会で出されている意見や提案も含め、検討状況をうかがいます。
3点目は、都心アクセス道路を利用する都市間バスについてです。
2016年12月4定の代表質問で、「1日約900便ある都心発着の都市間高速バスのうち、札幌北インターを利用する都市間高速バスの割合はどの程度なのか」質問したところ、「現行の走行経路で約1割程度」と答弁されました。
本市と道内各都市を結ぶ都市間バスの、現行の走行経路で最も多いのは、岩見沢・旭川方面に向かうバスで、札幌駅から北1条通りで東に折れ、菊水元町を通って札幌ICで高速道路に入っていくルートです。次に多い小樽方面は、北1条通りを西に折れ、円山・西区役所を通って札幌西ICで高速道路に入ります。函館・苫小牧・帯広・釧路方面に向かうバスは、白石本通りや南郷通を通って地下鉄大谷地駅から札幌南ICで高速道路に入るルートとなっており、これらが9割を占めています。
本市は、札幌交通ターミナルを都心アクセス道路とつなぎ「モーダルコネクトの強化を担うバスターミナルを目指す」としていますが、都心アクセス道路を経由して札幌駅を発着する都市間バスが、今後どの程度増える見込みだとお考えなのか、うかがいます。また、その際、現行の都市間バスの走行経路の変更をどう考えているのか伺います。
次に、子どもを生み育てやすい環境についてです。
今年４月「第２期 未来創生プラン」が作成されました。
「質の高い雇用創出と魅力的な都市づくり」「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」を2つの基本目標としておりますが、子どもを生み育てる環境を充実させることが必要だと考えます。
質問の第1は、「子どもを生み育てる世代への切れ目のない支援」の重要業績評価指標＝KPIについてです。
1点目は、評価指標「子どもを生み育てやすい環境だと思う市民の割合」についてです。
第1期策定時2014年の調査で、この割合が59.8％だったものが、2018年第2期策定時の調査では50.9％に減少しています。これに対する本市の率直な評価と、その原因は何にあるとお考えなのかを伺います。また、前回の目標は、2019年度に75％としましたが、今回は、2024年度80％へと引き上げました。これを実現するため、どのような施策を進めようとお考えなのか、明らかにしてください。
2点目は、評価指標「保育所等待機児童数」についてです。
評価指標は、国定義の待機児童数で目標を定めており、2018年の現状値と2024年目標値ともに、0人としています。しかし実際には、本市も表の枠外で記述しているように「国定義以外を含む待機児童」がおり、その数は本市で毎年およそ2000名となっています。これが本市の保育需要です。
すべての保育を望む保護者が安心して必要なサービスを受けられる保育環境の整備が必要であることは言うまでもなく、実際の数字で、事実から出発すべきです。
未来創生プランの評価指標は、国定義以外も含めた本当の保育需要である待機児童数とすべきであると思いますがいかがか。そうしてこそ「結婚・出産・子育てを支える環境づくり」の目標実現に近づいているかどうかを図ることができると思いますがいかがか伺います。
質問の第2は、「子育て世帯の経済的負担の軽減」についてです。
持つつもりの子どもの数が結果的に持てない場合の理由をみると、「年令や健康上の理由で子どもができないこと」が最も多く、次いで「収入が不安定なこと」が挙げられます。
プランでは「子育て世帯の経済的負担の軽減」の具体的施策のうち、全体にかかわるものは、医療費の助成対象学年の拡大「2021年小学6年生まで」。おたふくかぜワクチン予防接種の費用助成「2022年50％」というものだけであり、負担軽減をさらに実感する市民がもっと増えることが、子どもを生み育てやすい環境につながり、出生率を上げることにつながります。
評価指標の項目に教育も加えて「子育て教育にかかる費用が軽減されたと感じる市民の割合」等を追加し、目標値を持ち、その実現のための施策を具体化するべきと思いますがいかがか伺います。
質問の第3は「子育てを支える地域社会の形成」についてです。
1999年労働基準法の「女子保護規定」、働く女性の時間外労働の制限や、休日・深夜労働の禁止等が撤廃されました。これにより男女とも長時間過密労働や不安定雇用の広がりなどが大きな社会問題になっています。これら現状は、結婚・出産後も働き続けることを希望しても辞めざるを得ない要因となっています。
また、育児・介護休業法改正等で、女性の就業を支援する法的枠組みはあるものの、実際には利用しにくい状態であり、男性との比較においては差が出る状況となっています。比較的取得しやすいとされている公務員の職場でも、本市は、育児休業等取得対象者のうち、女性では取得率98.7％男性は取得率10.7％でしかありません。
第2期プランでは、働く人に対する評価指標が「仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合」とされ、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への支援を施策に掲げています。しかし、男女ともに子育てしやすい働き方が重要であり、育児休業制度等が導入・拡充されているか、制度を希望者全員が取得できているかを把握することが必要と思いますがいかがか伺います。そのため「出産後も働き続けることを希望する女性が、育休の取得により希望を実現できた人の割合」等の指標を持ち、それを実現するための具体的施策を推進すべきだと考えますがいかがか伺います。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。
秋元市長 答弁
全体で６項目にわたりご質問をいただきました。私からは１項目目、私の政治姿勢についての４点のご質問にお答えをさせていただきます。その余のご質問に関するお答えにつきましては、担当の副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
私の政治姿勢についての１項目目の医療についてお答えをいたします。
まず、１点目の感染状況と今後の対策についてでありますが、感染拡大による患者の急速な増加は、保健所の体制や医療・介護現場に多大な影響を与えており、特に、入院患者の急増により、医療提供体制はひっ迫し、厳しい状況が継続しているものと認識しております。
今後も、札幌市医師会、北海道病院協会等の医療関係団体、市内医療機関と一層連携をしながら、医療提供体制の確保を図るとともに、応援体制の整備について国に要望していく考えであります。また、これまでも高齢者等、重症化リスクの高い方への感染拡大を防ぐため、医療機関、高齢者施設等での感染予防に対する支援、感染者の早期発見、クラスター疑い事例への早期介入などに努めてきたところでありますが、引き続き、感染拡大を徹底して抑え込むよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目のクラスターが与えた市立札幌病院への影響と人的体制についてというご質問であります。
医療機関や介護施設等でのクラスターの発生によりまして、市内の受入可能病床数が不足してきたために、市立札幌病院におきまして、暫定措置として急遽４０床増床し、１１０床の受入病床で運用しているところであります。この体制を構築するためには、全病床の約６割にあたる３８４床を休止するとともに、新規入院患者の受入制限や手術の抑制など、本来の高度急性期病院としての機能を制限せざるを得なかったところであります。
今後の人的体制については、平常時から感染症の拡大に対応できる人員配置が理想でありますが、一病院で対応するには限界がありますことから、医療圏全体として検討・整備していくことが必要であると認識をしております。
現在国において、今後の地域医療構想に関する議論が進められておりますことから、感染拡大期における各医療機関との役割分担のもと、適切な医療提供体制が確保されるよう、様々な機会を通じ国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、３点目の検査の拡充についてであります。
医療機関や高齢者施設など集団感染のリスクが高い施設の職員や入所者等に対する検査につきましては、幅広くかつ積極的に行政検査を実施しており、必要な予算を計上の上、適切に検査をおこなっているものと認識しております。また、高齢者及び障がい者の入所型施設は特に感染が拡大しやすいことから、自主的・予防的なＰＣＲ検査をおこなうための費用補助を実施することとしたところであります。
これら検査を含めた感染症対策に係る財源等の拡充については、これまでも指定都市市長会などを通じ提言・要望してきたところであり、今後も様々な機会を通じ、国に求めていく考えであります。
次に、４点目の高齢者の医療費負担についてでありますが、国が示しております５つの案に基づき試算いたしますと、札幌市において２割負担となる対象者数は約３３,０００人から約９５,０００人までと幅のある結果となっております。負担増額につきましては１人当たり平均で年間３４,０００円とされておりますが、個々の受診状況や経過措置の有無などによって、影響の度合いが異なるものと認識しております。
負担の検討に当たりましては、必要な受診機会が確保されるよう十分な配慮が必要だと考えており、都道府県と指定都市で構成をされております全国衛生部長会等において国に提言・要望しているところであります。
次に、私の政治姿勢についての２項目目、市民自治についてお答えをいたします。
情報共有と住民意思の尊重、そして、自治基本条例によるまちづくりについてでありますが、札幌市におきましては、これまでも様々な事業や取り組みにおいて市民意見を施策に反映させるため、ワークショップや意見交換会など、市民への情報提供やご意見を伺う機会を設けてきたところであります。まちづくりは自治基本条例の基本理念に沿って取り組んでいくべきものと認識をしており、今後も市民が主体のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に３項目目、新幹線トンネル残土についてお答えをいたします。
渡島トンネル工事の掘削土の件については、当初に設定をしていた受入地の搬入条件に適さない対策土が想定以上に発生したことから、鉄道・運輸機構が地元である北斗市へ報告した上で、必要な対応をおこなっているものと承知しております。本件について、札幌市では、報道を受けて、鉄道・運輸機構にその内容を確認したところであります。
いずれにいたしましても、札幌市内から発生する対策土の対応につきましては、鉄道・運輸機構に対し、十分な調査と検討をおこなった上で、確実かつ万全な対策をおこなうよう求めているところでありまして、市民に対して、引き続き、必要な情報を丁寧に発信してまいりたいと考えております。
次に４項目目、第３次札幌市児童相談体制強化プランについてであります。
児童福祉に関わる職員には、多くの相談が寄せられますが、子どもの置かれた状況は様々でありますことから、その対応について、迷いながらも、最善を目指して判断していくことの困難さということを日々感じているものと思っております。
それぞれの職員が自信をもって対応に当たっていくためには、各職員の専門性を高めるとともに、医師、弁護士などからの専門的助言や、組織の核となる中堅職員の確保・育成によって、職場内で支援できる体制を確保していくことが重要だと認識しております。また、関係機関との連携につきましても、子どもや家庭への支援の質を高め、仕事のやりがいにもつながると考えられますことから、第３次の児童相談体制強化プランの中に、専門性や体制、機関連携の項目を盛り込み、その強化に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
町田副市長 答弁
私からは、大きな２項目目の地域包括支援センターについてのご質問と、大きな３項目目、暮らしの支援と雇用の維持についてお答え申し上げます。
まず大きな２項目目の地域包括支援センターについてのご質問でございますが、地域包括支援センターは、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメントのほか、認知症、経済的困窮、孤立などといった年々増加する様々な課題への対応について調整役を担っているところでございまして、業務量増加への対策は重要であると認識するものでございます。
現状におきましては、各センターからの意見を踏まえた事務フローや様式の見直しなど、業務負担軽減策の実施やセンター長の業務を整理し、マネジメント機能をより発揮できるような体制整備をおこなっているところでございます。
今後は、地域包括ケア体制の基盤強化に向け、人員配置基準の在り方など現状における課題を改めて整理し、ますます進展する高齢化に対応できる地域包括支援センターとなるようしっかり検討してまいります。
３項目目、暮らしの支援と雇用の維持についてのご質問のうち、１点目、暮らしの支援についてでございますが、新型コロナ感染症対策としての各種生活支援につきましては、全国的に共通の課題でありますことから、これまで国において必要な対策を講じてきたものと認識するところでございます。今後も国の動向を注視しつつ、感染拡大の状況に応じて必要な対策を要望してまいりたいと考えております。
２点目、雇用の維持についてでございますが、１点目の事業者への雇用支援についてです。コロナ感染拡大における事業の損失保障につきましては、国が実施すべきものと考えており、また、持続化給付金の拡充や雇用調整助成金の特例措置の延長等につきましては、様々な機会を捉えて国に要望・提言してきたところでございます。
コロナ禍により雇用の維持が困難な企業がある一方、依然として人材不足の業種もあり、こうした企業間において求職者が円滑に転職できるような支援が必要であることから、さっぽろ雇用セーフティ事業の充実を図るとともに、就業サポートセンター等を通じて、雇用の受け皿となる求人を積極的に開拓してまいりたいと考えるものでございます。
２点目の就職支援事業についてお答え申し上げます。
この度、補正予算として提案したさっぽろ雇用セーフティ事業については、店員を４００名から５００名に増やし、さらに、介護職に対する就職準備金を加えるなどの拡充を図るとともに、職場実習の最大日数につきましては、これまでの実績を勘案した内容にしたところでございます。
今般の就職支援事業の実施につきましては、本年度の事業効果等を検証するとともに、事業者や離職者のニーズを的確に把握した上で、実施方法等を検討してまいります。
私からは以上でございます。
吉岡副市長 答弁
私からは５項目目、総合交通計画について、６項目目、子どもを生み育てやすい環境についてお答えをいたします。
最初に、５項目目、総合交通計画についてであります。
１点目、パークアンドライドの位置づけについてでありますが、パークアンドライド駐車場の現在の契約状況や利用実態は、従来は徒歩であった、あるいはバスを利用していたといった方々が、自動車へ交通手段を変更した事例が多く、その利用状況や効果を鑑みますと、当面、積極的な拡充を図る状況にはないものと認識しております。
２点目のバスターミナルの集約についてであります。
まず、本市が見込む観光客と都市間バスの利用についてであります。
今後の観光スタイルとしては、団体から個人旅行への移行が進むことや、北海道新幹線の札幌延伸等により、多様な交通手段を利用する観光客が増えることが見込まれるところであります。現在、札幌駅バスターミナルの都市間バスの利用者は１日あたり約４,０００人であり、北海道新幹線の札幌開業に伴い、都市間バスは４１０人、札幌駅からの団体バスツアーは４８０人が増加すると推計しているところでございます。
次に、都市間バスの札幌駅への集約化についてであります。
ＪＲや新幹線、地下鉄が集まる札幌駅にバスターミナルを集約し、道都札幌の玄関口にふさわしい交通結節点を形成するとともに、都市間バスの経路につきましては、バス利用の利便性を確保するという視点から、大通地区も経由することを基本に検討を進めているところでございます。
現在、都心部を発着する都市間バスのほぼ全てが札幌駅バスターミナルや周辺の路上バス停を利用していることから、集約することが渋滞を助長する原因にはならないものと考えております。
札幌駅における都市間バスへの乗り換えの割合についてでありますが、札幌駅周辺の交通利用実態調査等を基に設定しており、新幹線からの乗り換えの割合については、約５％と想定しているところであります。また、検討会では、待合空間と商業施設の一体的な整備や、災害時における観光客など帰宅困難者の受入等についてご意見をいただいており、主にバスターミナルの質的な事項について検討を進めているところでございます。
次に、都心アクセス道路を利用する都市間バスについてであります。
都市間バスの走行経路につきましては、速達性や定時制を重視するものや、途中の乗り降りを優先するものがあり、それぞれの路線により性質が異なるところでございます。
２０１８年度、平成３０年度に札幌がおこなったバス事業者への聞き取り調査では、回答があった１２社のうち８社が都心アクセス道路を経由するバスルートに変更、または今後変更を検討する、ということを確認しております。このことから、速達性や定時制を重視する路線は、都心アクセス道路を経由する路線への再編が見込まれると考えているところでございます。
次に、６項目目、子どもを生み育てやすい環境についての１点目、子どもを生み育てる世代への切れ目のない支援の重要業績評価指標、ＫＰＩについてでございます。
まず、「子どもを生み育てやすい環境だと思う市民の割合」の低下についてでございますが、働く女性が増加する中、仕事と子育ての両立や子育てそのものに不安を抱える市民が増えていることが考えられますことから、保育サービスのニーズに対する的確な対応などが課題と認識しております。このため、保育施設等の整備や多様な保育サービスの提供、さらには情報発信による子育て支援の充実など、様々な取り組みによって安心して子育てできる環境を整え、不安軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、「保育所等待機児童数」については、国の子育て安心プラン等を踏まえ、施策を展開しておりますことから、国定義を用い、目標値を０としているところでございます。今後も、より多くの保護者が多様な保育・子育てサービスを利用しやすい環境を整えていくことで、国定義以外を含む待機児童数の減少につなげていきたいと考えております。
次に、２点目、子育て世帯の経済的負担の軽減についてであります。
子どもを生み育てやすい環境整備に向けましては、子育てや教育に直接必要となる費用はもとより、将来にわたり経済的な不安がない社会を形成することが重要であると認識しております。このため、札幌市では、質の高い魅力的な雇用を生み出すために、企業誘致や創業支援をはじめとする産業の基盤づくりや働きやすい環境づくりにより、経済的不安の緩和に努めているところでございます。
また、子育てを支える環境づくりにおきましては、子どもの医療費助成や奨学金制度の拡充などをおこない、子育て世帯の経済負担の軽減につなげているところであり、雇用創出と子育て環境の充実により好循環を生み出してまいりたいと考えているところでございます。
３点目の、子育てを支える地域社会の形成についてであります。
育児休業制度の導入や取得状況につきましては、国の統計や札幌市が実施している子育て世帯を対象としたニーズ調査などにより、把握に努めているところでございます。
仕事と家庭を両立しながら、子どもを生み育てることができる環境を作っていくためには、男女を問わず、育児休業の取得が進むよう企業理解を広めていくことが重要でございます。このため、第２期未来創生プランでは、ワーク・ライフ・バランス等の認証企業数などを指標に加え、多様な働き方ができる企業への支援等により、職場の意識改革や理解を促進し、子どもを生み育てやすい環境づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
石川副市長 答弁
私からは大きな４項目目、文化芸術活動についてご答弁を申し上げます。
まず、文化・芸術家個人、団体への支援についてであります。
１点目の文化芸術公演配信補助金、さっぽろアートライブについてでありますが、緊急事態宣言解除後は、施設の収容率に制限はありますものの、各種のガイドラインに沿った感染症対策をおこなうことで、実演での公演活動等が可能となったところでございます。
このような状況のもとで、無観客公演の映像配信への補助に加えまして、一定の要件を満たした公演活動等をおこなう際の施設利用料を半額補助することが、より有効な支援策であると判断し、文化芸術活動再開支援事業を創設したところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、国の交付金も活用しながら、引き続き、文化芸術活動への支援をおこなってまいります。
２点目の子どもの文化芸術体験事業と、文化芸術家の公演機会確保についてでありますけれども、子ども達が文化芸術に触れる機会を確保することは大変重要であると認識をいたしております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年度、キタラファーストコンサートは中止せざるを得ませんでしたけれども、その代替措置として、子ども達が学校で札幌交響楽団による演奏を鑑賞できるようＤＶＤ教材を新たに制作し、各小学校へ提供したところであります。今後とも、感染症拡大防止に取り組みながら、引き続き、子ども達が身近に文化芸術に触れる機会の確保に努めてまいります。
次に、市民サークルへの活動支援についてであります。
市民のサークル活動も文化芸術活動を担うものであり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、以前と同様には活動しづらいものであると推察をしているところであります。
そこで、文化芸術に携わる方々への支援として、常設ステージがある等の要件を満たす公共施設や民間施設におきまして、不特定多数を対象におこなう等の要件を満たしている公演や展示につきましては、施設利用料の半額を補助しているところであります。また、サークル活動であっても、この支援策の対象となり得ることから、引き続きこの支援策の周知を図ってまいりたいとこのように考えております。
私からは以上であります。
