私は日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案第8号から第16号、第21号から第24号の13件に賛成の立場で討論を行います。
　わが党は、新型コロナウイルス感染症拡大に関連し、本市に緊急要望を5回にわたって行い、PCR検査を大幅に増やすこと、医療機関・福祉施設や、中小・地元企業等への直接的な支援を、国の施策を待たずに早急に進めるよう繰り返し求めてきました。
　このたびの補正予算案には、保健所や一般医療機関を通じて必要なPCR等の検査を受けた際、保険診療による3割の自己負担をゼロにするための予算5億9500万円や、検査委託費5億2400万円、その他人員体制の強化などにより、一日当たり最大3900件の検査を行うための予算14億6400万円が盛り込まれています。また、個別の支援など特性に応じた入院ができるための、22医療機関分の補助金などの予算1億3500万円や、一般医療機関での発熱外来を430施設に補助するための予算12億7200万円など、医療提供と感染拡大防止に68億円をあてる予算となっています。
　今後、感染が発生した後のクラスター対策だけでなく、身体的距離をとることが難しい、医療機関、介護・福祉施設、保育園などに勤務する職員、高齢利用者等に対して、定期的なPCR等の検査を実施し、拡大を未然に抑える対策を強化されるよう求めます。
　すすきの地区の飲食店等への支援が強化されました。これまでの事業は、「すすきの観光協会会員」であること等が条件となっておりましたが、すすきの地区には会員外の事業者も多く、対象拡大の署名も提出されていました。
　このたびの、500事業者から2100事業者への拡大で、条件枠が外され、4億3800万円の予算となったことは、事業者の願いにこたえる形です。
　また、市民生活への支援として、スキー場リフト料金助成の対象を、これまでの「小学3年生から6年生まで」から、小・中学校の全学年へと拡大し、スキー学習用の貸し切りバス増便の補助増額と合わせ、2億円の補正予算を組みました。教育委員会とも連携し、次年度以降も同様の助成が行われるよう求めます。
　こうした追加補正と合わせて、さまざまなイベント中止に伴って減額補正を行った中に、「富裕層受け入れ環境整備費」1億円が含まれていることは、おおいに歓迎です。
　今後も、不要・不急の事業を積極的に中止するなどの見直しを行い、医療・福祉など市民のくらしを守る事業へ、財源を振り向けるよう求め、討論を終わります。