私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について順次質問いたします。
はじめに、市長の政治姿勢についてです。
質問の第1は、「桜を見る会」の問題についてです。
安倍首相による「桜を見る会」の私物化に批判が広がっています。
首相をはじめ政府は、当初、「功績、功労があった方々」を内閣府が取りまとめていると説明してきましたが、安倍首相枠や菅長官ら首相官邸幹部の推薦枠が3,400人など、全体の過半数に及ぶ「政治推薦枠」が存在し、「功績、功労があった方々」は一部にとどまり、しかも、「功績、功労」の有無などまったくノーチェックで、安倍首相の地元後援会員約1,000名をはじめ、全員が招待されていたことが明らかになりました。加えて、私人である安倍昭恵首相夫人の推薦枠まで存在するなど、まさに、安倍政権による公的行事の私物化です。
さらに、「招待者の取りまとめには関与していない」と答弁していた安倍首相が、「私自身も事務所から相談があれば、推薦者について意見を言うこともあった」と関与を認め、虚偽答弁が濃厚となり、また、なぜか政治枠の推薦者名簿だけが廃棄され、それもわが党議員が資料要求したその日だったことも明らかになりました。しかも、安倍首相の招待で反社会勢力の人物が参加していたのではないかという、極めて重大な疑惑まで浮上しており、その隠ぺいのために名簿を廃棄していたのであれば、日本はおよそ民主国家とは言えません。
「桜を見る会」とともに、安倍晋三後援会が主催する「前夜祭」にも重大な疑惑が広がっています。高級ホテルで飲食した費用が破格の1人5,000円だったことに、安倍首相は、「ホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した」と説明していましたが、別のホテルに宿泊していたことが明らかになりました。安倍首相は、これを認めましたが、なぜ破格の費用だったのかにはいっさい答えず、極めて不誠実な態度に終始しています。
同ホテルの「パーティープラン」では、宴会は立食で最低１人11,000円で、飲み物代は別料金となっています。不足分を安倍氏側が補てんしていれば、公職選挙法が禁じる有権者への寄附、買収罪に問われます。事実は費用の明細書で明らかになりますが、安倍首相は「そういったものはない」といい、その控えを保管しているはずのホテル側に提出を求めようともしません。
行政府の長である首相が、これだけの重大な疑惑をかけられていながら、自ら国会で説明しようともせず、野党が求める予算委員会の開催にも応じないというのは、首相自らが政治を堕落させるものであり、恥ずべきことだと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。また、一連の「桜を見る会」にかかわる疑惑と政府の対応は、国民の政治不信をいっそう深刻にするだけでなく、日本の民主主義をも崩しかねない問題だと考えますが、いかがか伺います。
質問の第2は、温暖化対策についてです。
本市が2015年に策定した「札幌市温暖化対策推進計画」は、その前書きで「近年、札幌でもこれまで経験したことのない異常気象に直面しており、地球温暖化による影響は私たちの身近なところにまで及んでいます」とのべ、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する目標を掲げました。
その後、地球温暖化の影響とみられる異常気象や豪雨被害の多発など、事態はいっそう深刻さを増しており、国連の専門機関、WMO＝世界気象機関は10月25日、温室効果ガスの世界の平均濃度が、昨年、観測史上、最高を更新したと発表しました。
一方、今年9月の国連気候行動サミットでは、77カ国が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると表明するなど、意欲的な取り組みがすすめられ、また、2050年までに事業活動に使用するエネルギーを100％再生可能エネルギーに転換することを掲げる国際的な企業集団、ＲＥ100は、企業サイドの取り組みとして注目されています。
ＲＥ100は、アップルやマイクロソフトなどグローバル企業を中心に加盟企業が200社を超え、日本でもリコー、ソニー、イオンなど25社が加盟し、今年5月、「週刊東洋経済」が上場企業150社に行ったアンケートでは、回答のあった108社のうち55社が加盟済みもしくは加盟を検討すると答えており、今後、「取り組まない企業は市場で通用しなくなっていくだろう」と専門家は指摘しています。
地球温暖化を防止するために、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減は待ったなしの課題となっており、「環境首都・札幌」を宣言する本市もそのためにあらゆる施策を講じていくことが求められています。しかし、本市がこの7月に発表した「札幌市エネルギービジョン・札幌市温暖化対策推進計画 進行管理報告書」で2017年度の速報値が示されましたが、その到達は極めて低いのが実態です。
「札幌市エネルギービジョン」は、再生可能エネルギーの発電量を2022年度に6億KWhにする目標を掲げていますが、スタートとなる基準年2010年度の1.5億KWhから2017年度は2億KWhと、7年間でわずか0.5億KWhの増にとどまり、目標の達成には現状の3倍の取り組みが必要です。また、「札幌市温暖化対策推進計画」は、温室効果ガス排出量を2030年度に701万tに引き下げる目標を掲げていますが、基準年1990年度の934万tから2017年度は1,213万tと、減るどころか逆に279万t増加しており、701万tの目標を達成するには今後13年間で512万tの削減が必要です。
再生可能エネルギーの発電量も、温室効果ガスの削減でも、その取り組みは極めて遅れているのが実態ですが、現状の到達をどのように評価しているのか、打開すべき課題をどのように認識しているのか伺います。また、両目標とも2022年度、2030年度と迫っており、今後、思い切った取り組みが必要だと考えますが、市長の「アクションプラン2019」では、どのような施策が組まれ、再生可能エネルギーの発電量と温室効果ガスの削減が、どの程度すすむものと見込まれているのか伺います。
質問の第3は、カジノ誘致についてです。
誘致の最有力地といわれる苫小牧市は、10月の市議会でカジノを中心としたIR施設の誘致推進決議を可決しました。これを受け、北海道知事は10月に「誘致に挑戦するかしないかは、年内に判断する」と表明していましたが、「現時点で誘致に向けた準備が整っていない」と断念することを明らかにしました。
今回、申請を見送るとしたのは、北海道新聞の世論調査で、カジノが中心のIR誘致に「反対」が64％と「賛成」34％を大きく上回り、また、北海道の意向調査でも、「不安を感じる」が3分の2にのぼるなど、道民、札幌市民の理解が得られるものではなかったためです。
同時に、知事は、今後条件が整えば申請はありうるとの立場であり、誘致に踏み切る可能性を残したままです。
苫小牧市が作成した「苫小牧国際リゾート構想」によると、利用者の71％、289万人を日本人が占め、カジノ収益は最大960億円と見込でいます。そして、誘致競争に勝ち抜く強みだと強調しているのは、「北海道の一大需要地である札幌都市圏、約300万人と良好な交通アクセスで結ばれていること」だとしています。つまり、カジノの顧客の中心は札幌市民だということです。
秋元市長は、昨年の第3回定例会でのわが党の代表質問に、「札幌の経済や市民生活への影響の観点などから、その検討状況の把握に努めてまいりたい」と答弁されましたが、民間賭博の解禁となるカジノ施設について、どのようにお考えか認識を伺います。また、ギャンブル依存症など市民の生活と健康を破壊しかねないカジノ誘致に、反対の立場を表明すべきだと考えますが、いかがか伺います。
次は、アクションプランについてです。
アクションプランは、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を上位計画とし、2015年から4年間の計画「アクションプラン2015」を策定し、引き続き現在「アクションプラン2019」の計画案が示されています。本市の行財政運営や予算編成の指針となる重要な計画です。
質問の第1は「アクションプラン」の到達と今後の課題についてです。
2015年12月アクションプラン施行時に、市長は「人々が安心して暮らしていくために取り組まなければならないことは、人々の働く場を確保すること、若い世代が地元で就職できるようにすることが何より大切である」と述べ、プラン2015で、経済の活性化や雇用の創出、女性の活躍、子育て支援を重点にかかげました。
1点目は、経済の活性化と雇用創出についてです。
アクションプラン2015では、年間1,000億円規模の建設事業費を確保し、都心の再開発支援による民間投資の誘導が進められました。これは建設事業費の安定確保を図ることで、建設業の人材確保や設備投資を進めることにつながるとされていました。
建設事業費の活用により、計画期間内に地域経済を支える地元建設業と下請けなどの中小企業が、安定した雇用と経済の活性化をつくり出してきたのか伺います。
アクションプラン2019では、民間の力を活用し市内経済の活性化を図るため、産業・観光振興や企業誘致、再開発事業への支援を行うとし、2015年プランと同額の年間1,000億円規模、4年間で4,493億円の建設事業費が計画されております。
建設事業費は道路、河川の整備や市営住宅、学校の改築、また、その他とされている項目は、都心再開発などの事業費ですが、「再開発は、地元企業の仕事になっているのか」など、市民から疑念の声が出される事も少なくありません。
インフラ整備や除排雪など、市民生活のくらしや安全を支える仕事は、今後ますます地元建設業の役割が求められます。地元の建設業全体と市民が喜ぶ住民密着型の公共事業こそ、求められていると思いますが、いかがか伺います。また、地元建設業のあらたな雇用創出の数値目標を持つべきと思いますが、いかがか伺います。
2点目は、女性の活躍と子育て支援についてです。
アクションプラン2015の重点課題「女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街―社会全体で子育てを支える仕組みづくり」と、プラン2019の重点プロジェクト「女性がさらに輝き活躍する街―子育て世代が安心して子育てしながら働くことができるよう、保育定員の拡大や保育人材の確保とともに、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性が働きやすい環境づくり」があります。
15歳～64歳の生産年齢人口に占める女性有業率をみますと、2022年の目標値を60％としていますが、現状値は2012年45.2％、2017年47.5％と5年間で2.3ポイントしか伸びていません。
ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和が取れていると思う人の割合は、2022年の目標値を70％としていますが、現状値は2014年47.3％、2018年47.1％と下がっています。
アクションプラン2015では、女性の活躍推進がほぼ進んでいないことを、どう評価し改善させるおつもりか伺います。
女性活躍推進は、まず本市が係わるところで実現していかなければならないと考えます。
労働政策研究・研修機構調査によりますと、女性が昇進を望まない主な理由は「仕事と家庭の両立が困難になる」というものです。
2019年度実績で、本市職員の女性管理職割合は約15％、係長職候補者試験受験率29.6％です。来年度導入予定の会計年度任用職員は、フルタイムからパートになる職員のうち70％が女性です。
これらはアクションプランの「女性が輝き活躍する街」とともに、本市が掲げる「女性職員の活躍推進」にも逆行すると思いますがいかがか、本市が率先してプランを実行するため、どのような計画をもつのか伺います。
本市が立ち上げた「さっぽろ女性応援会議」では、「子どもを預けにくい環境が、女性の働く先を制約している」という意見が出されています。
「女性が働きやすい」「男女ともに働きながら子育てできる支援」の環境づくりとして、保育所や学童保育の整備など子育て支援は最重要課題であると思いますが、いかがか伺います。
保育所待機児童数は、2015年度から国定義の数値に変更されており、2019年4月1日現在、待機児童数は0人です。つまりアクションプランでは待機児童はいないことになっています。
まちづくり戦略ビジョンの成果指標に習い国定義にしているとのことですが、本市では4月1日現在、国定義から外された隠れ待機児童数は、1,947人います。
さらに、さっぽろ女性応援会議では、緊急時を含め、子どもを預けやすい環境づくりは、急務であるとし、認定こども園や小規模保育事業などの補助事業で保育の受け皿としてきましたが、2018年度の施設整備による定員拡大の実績は、1,453人であり、毎年4月1日時点では約2,000人いる待機児童解消に追いつきません。
これこそが、女性の有業率が伸びないことに繋がっているのではないでしょうか。待機児童数を国定義に合わせることは、プランで掲げる女性活躍、子育て支援に逆行することになると思いますがいかがか。アクションプランは予算編成の指針となり、今後まちづくり戦略ビジョンの成果指標に影響することから、プラン2019では待機児童数を実態に合わせるべきと思いますがいかがか伺います。
質問の第2は、持続可能なまちづくりについてです。
アクションプランは、本市職員が市民のためにやりがいをもって働ける内容であるべきです。地方公共団体の責務は市民福祉の向上であり、その基本にたった計画になっているのか検証しながら進めなければなりません。
プラン2019の計画の趣旨、位置付けでは「人口減少や少子高齢化により財政が厳しくなる状況にあっても、将来にわたって持続可能なまちづくりを進める必要がある」とされています。
将来にわたっての持続可能なまちづくりとは、まさに2015年プランで市長が掲げた「若い世代が結婚し、安心して子どもを産み育てていける街にする」ことであると思いますがいかがか、「兄弟を同じ保育園に通わせたい、自宅近くの保育園に入りたい。そう希望する人は、待機児童とカウントされない」このしくみが本市で出生率が上がらない原因の一つと思いますが、いかがか伺います。
次は、都心アクセス道路についてです。
都心アクセス道路を建設する総事業費は1,000億円を超えるとされていますが、そもそも創成川通の混雑度は0.87と最低ランクで「渋滞やそれに伴う極端な遅れはほとんど生じない状態」です。
新たな道路建設は不要ですが、本市は、観光・物流・医療など「期待される効果」を市民に情報提供してきましたが、そのどれもが根拠に乏しく、市民をミスリードするものでした。
市民の中には「わずか8分の時間短縮に1,000億円もの巨額の税金を投入する必要があるのか」という疑問とともに「1,000億円道路の建設より、暮らし・子育て・福祉の充実を」求める運動が着実に広がりを見せています。
そうしたなか、本年10月25日、社会資本整備審議会道路分科会の第21回北海道地方小委員会が開催され、都心アクセス道路に関する第2回計画段階評価、地域意見聴取結果、対策案の詳細検討などの審議がされました。
質問の第1は、地域意見聴取結果についてです。
北海道開発局は、昨年10月26日から11月29日の期間アンケート調査による地域意見聴取を実施しました。
このアンケート調査には、本市が行った調査と同様に「都心アクセス道路」の必要性を問う設問は無く、その内容は極めて恣意的で誘導的であることは問題です。
アンケート調査は、札幌市及びその周辺地域を対象に48,600件の調査票を配布し、10,511件が回収されました。回収率は22％です。
一般に回収率の低いアンケート調査には、回答者の側に「興味がないことには答えない」という傾向があります。
開発局が行ったアンケートは、その目的を「地域の課題、必要な道路機能、重視すべき項目」などを調査するとしていますが、例えば「地域の課題」では「都市間交通ﾈｯﾄﾜｰｸが不十分」「札幌都心と高速インターチェンジ間の混雑」など、「課題」とされる４項目が示され、また、「必要な道路機能」では「都心へのアクセス性の高い道路」「渋滞や混雑が少ない円滑な道路」「事故が少ない安全な道路」など、やはり「必要な道路機能」とされるものが示されて、ここから「そう思う」というものを選択させる手法ですが、これで、本当に「地域の課題」や市民が求める「必要な機能」が把握できるのか極めて疑問です。このやり方ではアンケートを作った側の意図に沿った結果とならざるを得ないと考えますが、いかがか伺います。
また、選択項目は、だれもが「そう思う」と答えるであろうものばかりで、実際、「創成川通に必要な道路機能」の問いの集計結果は「渋滞や混雑が少ない円滑な道路」を最も必要と感じており 「そう思う、ややそう思う」が約８割」などと結論付けています。
アンケート調査では、創成川通の利用頻度を聞いていますが、「利用したことがない」「あまり利用しない」が63％を占め、「月数回」の25％を加えると88％にも及びます。このように市民の利用頻度も低く、また、恣意的で誘導的なアンケートの結果をもって、多くの市民が都心アクセス道路を求めている根拠にはならないと思いますが、認識を伺います。
質問の第2は、対策案の詳細検討についてです。
1点目は、地下構造案についてです。
この間、高架と地下を組み合わせた上下線構造分離案が有力でしたが、今回の計画段階評価における構造上の対策案では、地下構造案が再浮上しました。
創成川の流れる道筋いわゆる河道を北23条から北37条までの約2キロにわたり、河川を暗渠化する区間を設け、創成川通中央に札樽自動車道から、都心に向かうダイレクトアクセスランプを、地下トンネルへと引き込むスペースを確保する、新たな対策によって全線地下構造化を目指すというものです。しかし、そもそも全線地下構造の都心アクセス道路は、創成トンネルにつながる計画であることから、集中豪雨が頻発する時代に逆行した無謀な道路建設であると言わざるを得ません。
北海道開発局が作成した「豊平川氾濫シミュレーション」では、想定しうる最大総雨量が72時間で406ミリの豪雨で豊平川が決壊した場合、氾濫水は約1時間半で創成トンネルに到達し、約3時間後にはＪＲ札幌駅に到達するなど、浸水被害は市街地に広がるとしています。
しかも72時間で400ミリを超える降雨は、もはやいつどこで発生しても不思議ではないことを直視すべきです。
わが党は、浸水被害の拡大が想定される創成川通に、地下構造のアクセス道路を建設する危険性を再三にわたり指摘をしてきましたが、本市は、その都度「国、北海道及び札幌市で構成される札幌都心アクセス道路検討会において、降雨はもとより降雪などの気象条件なども勘案しながら検討する」旨の答弁を繰り返してきました。
すでに6回の札幌都心アクセス道路検討会が開催されていますが、昨今の気候変動に伴い頻発する集中豪雨と豊平川の特殊性について、どのように分析し検討されてきたのか、具体的に伺います。
2点目は、車線数の減少についてです。
地下構造案が有力視されるもと、従来の全線片側2車線構想を、都心から北上する路線は、北24条付近で出口を設け、北37条付近までを1車線化し、南下する路線も北37条付近から、ダイレクトアクセスランプ付近までを同じく1車線化に変更する整備案が検討されました。
しかも、都心部から北上するルートは、札樽自動車道には直結しないため、旭川・苫小牧・千歳方面へ向かう札幌北第１インターチェンジに入るためには、北24条付近でトンネルを出た後、1車線道路を走行して、現在と同じく札幌新道の北34条交差点を信号に従って右折しなければなりません。
北海道地方小委員会は、路線対策案の考え方の政策目標達成に必要な機能として「新幹線延伸等の効果を全道に波及させ、渋滞等の影響が少ないアクセス性の高い道路」を掲げています。
全線片側2車線構想を１車線に変更することは、結局、高速道に直結するほどの交通量は見込めず、1車線でも十分対応できるという判断なのか、認識を伺います。
次に、災害対策についてです。
質問の第1は、豊平川の急流性についてです。
豊平川は、石狩川に合流する72.5㎞の一級河川で、この扇状地の上に発展してきた本市の歴史があります。豊平川に初めて架けられた「丸太橋」は、わずか3ヶ月で流され、明治時代には「『架けては流される』という表現が大げさでないほど、架橋と流失が繰り返されました。」と、現在の豊平橋について記されています。その後も、1882年、1904年など、台風と集中豪雨による豊平川の氾濫と橋の流出などが記録され、1981年8月には、のちに「56水害」と呼ばれる、2回にわたる大洪水が起こりました。
豊平川は、「暴れ川」と呼ばれ、大雨が降ると水がいきおいよく流れる、日本でも有数の急な河川に分類されています。中心市街地に位置するところでは、150分の1から280分の1程度の急勾配となっており、流速も速く、氾濫が起きやすいことが特徴だと言われています。
本市は、この豊平川の特徴をどう認識され対策を取っておられるのか。とりわけ、市内中心部を大きく曲がる幌平橋付近から東橋付近までの特性について、うかがいます。
質問の第2は、国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」提言についてです。
本市は、水防法の改定により、洪水ハザードマップを改定し各家庭に配布しました。過去の降雨量等による計画降雨を前提にした浸水想定区域から、想定を超える最大規模の降雨を前提としたものへと、変更したものです。豊平川では、これまで3日間で310ミリという150年に1度程度の確率で生じる降雨によって破堤した場合の想定から、最大規模＝概ね1000年に1度程度の大雨による破堤の想定へと改めたとのことです。
本市には、石狩川水系をはじめとする多くの河川があり、洪水対策とともに、破堤しない河川対策が必要です。
国土交通省が設置した「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」が、今年10月、過去の降雨量による治水計画から気候変動予測をふまえた計画へと順次見直す提言を行いました。
検討会は、国連気候変動に関する政府間パネル＝IPCCの第5次評価報告書や気象庁のデータを用い、計算初期値を少しずつずらした膨大な数値によるアンサンブル計算で、2010年において日本近海の海面上昇率1.12℃は、世界平均0.54℃より大きな値となっていたことを示しました。また、21世紀末までに平均気温が4℃上昇した場合、一日あたりの降雨量が、全国では30％増えるのに対し、北海道と九州北西部では40％増える、との試算を出しました。北海道の場合、「気温が低く、気候変動による気温上昇が大きいことから、飽和水蒸気量の増加率が高くなる」ため、とのことです。
まず、温暖化による降雨量の増加は全国より北海道が多くなる可能性が高いことについて、本市はどのように受け止めておられるのか、伺います。
9月25日、IPCCの総会で、海洋と雪氷圏に関し、「地球温暖化が進むと、世界の氷河は40％以上失われる恐れがある。CO2排出量が最も多い場合、21世紀末に、20世紀末と比べ最大1.1m海面が上がり、熱帯低気圧が強度に増大し、降水量が増加する」との特別報告を行いました。
国連環境計画（UNEP）は、11月26日、「2018年の世界のCO2排出量は553億トンで過去最高と推定される」と報告しており、10月に日本を襲った台風19号の甚大な被害は、温暖化による気候の急激な変化がさらに進展していることを如実に表しています。
諸外国では、温暖化による水位上昇を予測した治水計画の見直しや、堤防のかさ上げ等が行われているところですが、豊平川の気候変動を見据えた流量の予測や、それを踏まえた堤防等の対応は、どのようになっているのか、伺います。
次に、市民意見の把握・反映についてです。
質問の第1は、都心アクセス道路、丘珠空港に関する市民アンケートについてです。
本市は、都心アクセス道路の建設と丘珠空港滑走路延長を推進するため、2016年10月にアクセス道路のパネル展アンケートを、2018年11月に、「丘珠空港利活用に関するアンケート」を実施しました。また2018年10月には開発局が「国道5号創成川通に関するアンケート」を実施しました。
本市が行った「都心アクセス強化」に関するアンケートは、「期待する効果」についての設問であるため、「どのような効果を期待するか。」、「現況について課題と感じるもの」に回答をすれば、本市が思う通りの、利便性の向上などの効果を期待していることになる設問でした。また、「丘珠空港利活用」に関するアンケートの、役割の重要度や、検討をすすめるべき利活用案を問う設問も、明確な否定の意思をもたない限り、本市が強調する利活用の必要性に同調することとなるものでした。
開発局が行ったアンケートは、「必要な道路はどのような道路だと思いますか。」、「どのようなことを重視すべきだと思いますか。」と必要性を感じていることが前提の設問となっており、回答すれば、「創成川通には課題があり、何らかの解決が必要だ」と思っていることになります。
いずれも、わずかな自由記載欄だけが異を唱えられるスペースであり、さほど必要性を感じていなくても「必要性を感じている」グループに属することになります。
極めて誘導的だと言わざるを得ませんが、本市は、これらのアンケートについて、公平・中立であったとお考えか、伺います。
質問の第2は、パブリックコメントについてです。
本市は、札幌市自治基本条例で、市民自治によるまちづくりを実現するための一つとして、パブリックコメント制度を規定し、パブリックコメントを毎年、約20件程度実施しています。
計画案や条例案のほとんどは、内容が包括的・全般的なものになっているため、理解しづらい市民が少なくありません。概要版や資料が添付されていますが、それもわかりづらいことが多くあります。
パブリックコメントを周知する方法は、本市のホームページへの掲載と、本庁舎や区役所など各行政機関窓口です。意識してアクセスしない限り、パブリックコメントの実施自体を市民は知ることができない現状があります。
計画案が公表される時期は、最終的な意思決定直前で、パブリックコメントの期間は、プランの内容などの違いに関係なくどれも30日間で、これは、行政手続法で定められた最低期間にとどまっています。
2018年度実施されたパブリックコメントは、24件で、意見提出者数は、多くて90人、ほとんどが一桁、数十人にとどまりました。これは市民全体の0.005％以下で、市民意見を聞いたとは言えないほどの僅かな集約数です。
このような周知方法や期間、資料の限定性は、パブリックコメントの形骸化と市民にほとんど利用されないという課題を生み出していると思いますが、認識を伺います。
また、状況により期間を延長し、市民意見の把握に努めるなどの努力が必要だと思いますがいかがか。市民から提出された意見は、該当する計画や条例に対する活用のみならず、その後の各種政策立案などの基礎的情報として保存・蓄積していくことが有効だと思いますが、いかがか伺います。
さらに、その情報は、住民にも公開され利用可能とすることが、市民との「情報共有」と「市民参加」を実現させ、自治基本条例にかなった取り組みとなると思いますがいかがか伺います。
次に、市営住宅についてです。
質問の第１は、市営住宅政策と計画についてです。
住宅総戸数における市営住宅の占める割合は、政令市平均が約3.3％ですが、本市は2.7％と平均より低い状況です。また、借家総数にみる割合も、政令市平均は8.7％、本市は6.7％で、決して多くはありません。
しかし、借り上げ市営住宅は、期間満了の20年で返還をしていくこととし、すでに13団地15棟、533戸が募集を停止しています。今後11年ですべてが返還となり、1,178戸がなくなることになり、市営住宅はさらに減少します。
2016年から2017年にかけて行われた「北海道と札幌市の子どもの生活実態調査」では、年収122万円を下回る相対的貧困世帯とその1.4倍未満の低所得層世帯が33.7％、母子世帯では78.8％に及びました。文科省によると、要保護および準保護児童生徒数は、1995年に6.1％だったものが、2005年には13.2％、2016年は15.2％です。また、国の統計では高齢者の27％が相対的貧困の状態におかれており、今後、住宅政策のなかで市営住宅の役割がますます重要になることは明白です。
本市は、市営住宅の供給を現状維持から転換し、少子高齢化で人口減少の想定を基とした総量を抑制し、市営住宅を減らしていく方針です。子どもと高齢者の貧困の拡大は住宅政策が深く関与するため、住宅マスタープランに解決すべき課題として位置付けるべきと考えますが、いかがか、伺います。
質問の第２は、市営住宅の活用についてです。
大阪府は府営住宅に高齢者・障がい者に配慮した住宅の整備、活用を位置づけ、住み慣れた地域で生活する場を確保するため、1996年に住宅マスタープランに位置付け、府営住宅と余剰地を含め、高齢者・障がい者のグループホーム等の活用を推進してきました。2014年の調査では、障がい者グループホームがある共同住宅の64％を公営住宅が占めています。
大阪府立大学の山田信博教授らの研究によると、グループホームの運営側では、公営住宅の家賃が居住者の収入により算出されるので安く、低所得者でも生活費の捻出もできることが民間との違いであることや、民間では開設前に数カ月間の家賃の支払いが発生するが、府営住宅では使用開始までの間、家賃負担がなく、運営にも有利なこと、民間住宅と比べて、自治体活動や清掃・まつりなど行事への参加、近所づきあいなど住民との交流が多いことも利点や特徴として挙げられています。
このように、公営住宅において高齢者や障がい者のグループホームやケアホームなどの活用を政策として位置づけ、広くすすめる大阪府の取り組みについてどうお考えか、本市の評価をお伺いいたします。また、本市において、市営住宅の65歳以上の入居者が46.2％という高い割合からも、介護や医療、福祉分野での目的外使用の活用を進めるべきだと思いますがいかがか、伺います。
次に国民健康保険についてです。
国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担い国民の健康を支えています。しかし、所得に占める保険料負担が非常に重いという構造的な問題を抱えております。本市も負担感が強いことは認めております。
本市の2017年の国民健康保険加入は、約26.7万世帯で、全世帯の25.5%、所得構成比は200万円以下が8割を占めています。こういった状況のもと、1人当たりの医療費が増加しており、2019年度本市は、1世帯平均4,137円の保険料負担増を行いました。
国保は、均等割があるために世帯人数が多ければ多いほど保険料が高くなる仕組みです。子どもが増えれば1人当たりの保険料は、23,650円増え、多子世帯の負担はさらに重くなります。
18歳以下の均等割分を全額免除するのに必要な財源は、3億3,000万円ほどです。本市の2018年度の国民健康保険支払準備基金は、28億円あります。基金は、子どもの貧困対策や子育て支援策として、せめて18歳以下の子どもの均等割をなくすために使うべきと考えますがいかがか伺います。
次は、幼児教育・保育についてです。
質問の第１は無償化の現状と課題についてです。
1点目は、認可外保育施設の質の確保についてです。
改正こども子育て支援法には「子育てのための施設等利用給付」を創設し、保育士の配置基準は認可保育所の3分の1でよいなどの認可外保育施設を「特定子ども・子育て支援施設」と位置づけ無償化の利用給付対象としました。
認可外保育施設を新制度に位置づけたことになり、保育の質は確保できるのか、不安の声が上っています。「認可外保育施設指導監督指針・基準」では、対象は定員6名以上、保育士配置は認可基準の3分の1以上とされています。
しかし、国は、子どもの命と安全を守るためのギリギリの指導基準すら満たしていない施設も、5年間の猶予期間を適用し無償化の対象としたのです。
国は5年の経過措置期間で「子どもの安全が確保されるよう都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、移転費の支援等も行う」としています。
無償化はすべての子どもを対象としていくと同時に、保育の質も平等であるべきです。本市として、認可外保育施設における保育の質をどのように確保していくお考えか伺います。
2点目は、保育士の処遇改善についてです。
本市による調査で、今年4月１日時点で、認可施設462か所の内、255施設で入所児童が定員に満たない状況となり、児童数にすると2,092人、そのうち148施設で保育士の確保が困難という理由を挙げています。定員に満たなかった児童数が4月1日現在の待機児童数1,947人を上回っていました。この状況をどのようにお考えか伺います。
保育士確保では処遇改善が課題となっていますが、根本的には、公定価格、子ども一人当たり月単価額の引上げが重要です。公定価格から保育所副食費が除外されたことで、３歳以上の幼稚園と保育所の公定価格の基本分価格の格差が明確となっています。また、保育研究所所長村山祐一帝京大学教授によりますと、公定価格における保育者配置基準においても、保育所の保育士配置は、一定条件のもとにおいて、基本分で幼稚園の60％と少なく、加配職員を含めると幼稚園の43％に過ぎません。
保育所の処遇改善には、公定価格を幼稚園並みに改善することが必要と考えますが、いかがか伺います。また、本市の一時金給付事業は、就労継続の意欲の喚起を図ることを目的として、勤続3年、6年、9年でそれぞれ10万円を支給するものですが、月にすれば3年では、約2,780円にしかならず、しかも対象は全ての保育士でないことから矛盾が起こっています。すべての保育士が働き続けられる賃金となるように抜本的に見直すべきと考えますがいかがか伺います。
質問の第2は、待機児童問題についてです。
希望する保育所に入所できず、国定義には含まれない待機児童が今年４月時点で1,947人おり、昨年は1,963人ですので、依然として保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられる環境整備に課題を残したままです。
子どもが２歳３歳で待機児童の場合、子どもの発達や成長を考慮する時期であることから、待っていても入れる見込みがなければ、保育所を途中で諦め、幼稚園を選択する世帯も少なくありません。
私もその一人です。娘が保育所の空き待ちをしながら１年間過ごしたのち、幼稚園を選択しました。入所連絡が来るのを期待しながら時は過ぎ、幼稚園選びの時間もとれぬまま、願書を提出しました。
入園後は、幼稚園が決めたバスの時刻に合わせ、子どもを送り届け出勤となりますが、それでは出勤時間に間に合わないので、朝はほぼ毎日、私の母に頼らざるを得ません。幼稚園で子どもが過ごす時間は４時間ほどであり、14時30分頃には降園であることから、場合により預かり保育を利用します。10月からの保育無償化がはじまるまでは、1時間200円の保育料がかかりました。まだ母も現役で働いており、時には友人や兄妹にもバスの乗降や保育をお願いしています。夫婦ともに土日も仕事が多く、「今日は子どもどうしよう」と悩む毎日です。さらに夏・冬の長期休暇に入れば園は１か月休みで、春休みも約３週間休みと、子どもの預け先に年３回は頭を悩ませることになります。
幼稚園に入ると待機児童の数から外れます。ですが、保育を必要とする親が保育所を諦めているだけであり、待機児童の解消には繋がっていないのです。
安心して預けられる認可保育所の充実で待機児童をなくしてほしいというのが、子育て世代とその祖父母の願いであり、将来子どもが生まれても働きたいと考える女性にも希望を与えることに繋がると考えますが、本市の認識を伺います。
次に教育の諸課題についてです。
質問の第1は、教員の変形労働時間制についてです。
教員の長時間労働が深刻な問題となっている中で、安倍政権は働き方改革として「一年単位の変形労働時間制」を可能とする「教職員給与特別措置法」を導入しようとしています。
この制度のねらいは、１年間の平均週労働時間を40時間内にすることを条件に、「繁忙期」に一日８時間を超えて働かせることができるようにする、つまり一日10時間労働しても、時間外労働とみなされない制度です。すでに民間職場などでは変形労働制が導入されることにより、通常の勤務時間制度よりも平均して月15時間も労働時間が長くなるという結果がでています。
労働基準法の一年単位の変形労働時間制は、労働時間規制を大きく緩和するものであり、労働者に与える影響が大きいため、制度を導入する際は、労使協定の締結が前提とされ、きびしい条件が課されています。しかし改正案では公務員である教員には、労使協定さえ結ぶことなく、条例で導入を可能としています。
繁忙期に働いた残業時間分を閑散期に休むといいますが、教員の業務は、夏季休業期間なども、研修、プール指導、補習、部活動指導等の業務があり、業務量全体が減少するわけではなく、変形労働時間制により夏休みに休みがまとめてとれるのか、保証はまったくありません。そもそも業務の繁閑など見込めるものではありません。また、児童生徒間のトラブルへの対応など、予測できない業務が生じることが多く、児童生徒の家庭との連絡等も業務時間外に行わざるをえないなど、時間外労働が恒常化しているのが実態です。
教員の業務の性質からみても、変形労働時間制はなじまないと考えますがいかがか伺います。やるべきは業務負担の軽減、業務の効率化と教員の増員であると思いますが、いかがか伺います。
質問の第2は特別支援学級についてです。
本市の特別支援学級は、知的障がい、自閉症・情緒障がい、病虚弱等に応じて、小中学校には649学級3,055人と大勢の子どもが在籍しています。在籍する子どもが増えるなかで、障がいの重複化に対応することが困難な状況などがうまれています。
しかし、特別支援学級での期限付き教員は多く、小学校では16.2％、中学校では21％と、実に５人に1人が期限付き教員という実態です。
さらに特別支援学級は専門性が求められ、一人ひとりの子どもが成長し発達する権利を保障し、入学から卒業までの時間をかけて教育するという継続性が必要となります。
ところが、本市には特別支援学級すべてのクラスで期限付き教員という学校もあると聞いております。
子どもたちそれぞれの特性がわかった頃、一年の期限が切れてしまうことは子どもや保護者にとっても不利益で、教員にとっても、やりがいを充分もって働くことができません。
本市は特別支援学級に在籍する子どもたちの障がいの複雑化に対応するように教員定数を増やし、経験のある期限付き教員を積極的に正規職員にすべきと思いますが、いかがか伺います。
最後に、南区の諸課題についてです。
質問の第1は、定山渓沿線バス料金についてです。
2013年に石山から定山渓までの沿線町内会が「定山渓沿線地域公共交通運賃の不公平是正に伴う署名」21,584筆を札幌市に提出しました。1997年には、沿線町内会で全世帯12,000戸を対象にアンケート調査を実施し、その中で交通問題の声が1,854通寄せられ、長年地域住民は本市に解決してほしいと願っております。
じょうてつバス定山渓線では、札幌駅前・硬石山間で「特殊区間制」が採用され、片道240円です。しかし、それ以降は「対キロ区間制」となり、乗った区間の距離に応じて運賃があがり、札幌駅前から19.7キロの簾舞では、片道540円です。一方、ＪＲバスでは札幌駅前から厚別営業所の20.1キロが「特殊区間制」で、片道240円で乗車できます。
このような運賃格差が生じた背景には、2004年までに旧札幌市営バスが廃止され民間移管した際、地下鉄との乗り継ぎ、定期券・共通ウィズユーカードなどと共に、運賃もそのまま引き継いだことにあります。旧札幌市営バス路線は、各方面に均等に走っていたわけではなく、「適正な利潤をゼロ」として計算するバス運賃の「特殊区間制」をとっていたバス路線を、各民間バス会社にそのまま引き継がせ、距離的整合性がないまま残りました。
「特殊区間制」について、2018年に南区要求を実現する会が、本市に行った質問では、「それぞれ経営上の判断で設定している」との回答でしたが、各民間バス会社に同様の質問をしたところ、「特殊区間制の区間は札幌市が決めた」と回答しています。
2003年の議会では、民営化になるにあたり、交通事業改革プランの中に「バス路線網は市民生活に欠かせない基幹的な交通機関であると認識、生活路線の確保については市民の足を守る観点に立つとともに、公共交通ネットワーク維持のためにも、行政として主体的にかかわり、的確な対応策を講じていく」と、当時の事業管理部長が答弁しています。
市街地が途切れなく続いている札幌市内各地域で、本来であれば民営化になる時に、距離の格差を是正すべきでした。格差が生じているにも関わらず放置していることは、行政としての公平性の観点から、責任が問われる問題です。
多様な交通路線がある市中心部と異なり、バスしか交通手段がないような地域には、特に責任を持つべきです。なお、こうした運賃格差は滝野方面や星置通線、石狩線などでも起きており、全市的な問題です。
このような歴史がありますので、地域の運賃格差を是正するため本市は主体的に関わり、各バス会社含め地域住民と継続的に協議し、意見交換を行うべきだと考えますが、いかがか伺います。
質問の第2は南区のまちづくりについてです。
南区は札幌市の面積の約6割を占めますが、その大部分は緑豊かな森林です。150年以上の歴史を持つ定山渓温泉をはじめ、北海道遺産に認定された札幌軟石や、同時期に利用され、石材を切り出していた硬石山など、札幌市の発展に大きな役割を果たしてきました。また、季節の美味しい果物や野菜を直売する農園や果樹園があり、生産地・観光地としても、魅力ある地域です。
南区らしいライフスタイルの発信や定住につなげる工夫、観光地の魅力アップに町内会のみなさんをはじめ、若い世代が積極的に参加しています。石山地域では、札幌軟石を利用した商品やイベント、コミュニティなど地域商店街ぐるみで新たな魅力と活力が生まれています。こうしたところに観光振興策を位置付け、活かしていくべきと考えますが、いかがか伺います。
また、スローライフを求めて移住してきた方、生まれ育った南区で子育てをしたいと戻ってくる若い世帯、生まれ故郷に雰囲気が似ているから南区を選んで住んだ、という外国人もおり、まちづくりには新たな若い世代の居住が欠かせません。
南区らしさに光をあてた経済の活性化や、観光振興、どの世代も住みたくなるような魅力と活力にあふれた南区まちづくりへの、市長のお考えを伺います。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。
秋元市長 答弁
全体で１０項目ご質問をいただきました。私からは１項目目の私の政治姿勢について。２項目目、アクションプランについてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の町田副市長、吉岡副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
１項目目の私の政治姿勢についてお答えをいたします。
１点目の桜をみる会の問題についてでありますが、政府においては、その事実関係や経緯などについて、十分な説明をおこなうとともに、今後とも、国民が疑念を抱くことのないよう対応していただきたいと考えているところであります。
次に２点目、温暖化対策についてでありますが、札幌市におきましては、省エネルギーの取り組みが順調に進んでいることもあり、温室効果ガス排出量は２０１２年をピークに減少してきているところでありますが、目標の達成に向けては、更なる努力が必要だと認識をしているところであります。そのため、アクションプラン２０１９におきましては、「エネルギー効率の高い持続可能な街」を政策目標の１つに掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大や、更なる省エネルギーの推進に向けた事業などを盛り込んだところであり、引き続き温暖化対策にかかる目標の達成を目指してまいります。
３点目、カジノ誘致についてでありますが、カジノ施設を含むＩＲ、統合型リゾートにつきましては、観光や地域経済の振興等に寄与する面がある一方で、自然環境や生活環境、ギャンブル依存症への対策などの課題があると認識をしております。ＩＲの道内誘致につきましては、先月２９日の北海道議会定例会で鈴木知事が、２０２１年７月までの国への申請を見送る表明をしたと承知をしており、引き続き北海道の検討状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に２項目目のアクションプランについてお答えをいたします。
まず１点目、経済の活性化と雇用創出についてでありますが、アクションプラン２０１５では、都市のリニューアルを進める観点から、都心部の再開発に加えて、学校や市営住宅の改築など地域に密着した事業も計画的に進めてきたところであります。この結果、直近の経済センサスにおいて小規模な建設業の売上が増加しており、地域経済に一定の貢献をしたものと考えております。今後も、中長期的な財政収支を考慮しながら、計画期間内の事業量を前もって示すことにより、市内企業の人材確保や設備投資の見通しに配慮しつつ、建設業の雇用状況を注視して、適宜必要な対応をとってまいりたいと考えております。
次に２点目、女性の活躍と子育て支援についてでありますが、アクションプラン２０１５では、働くことを希望する子育て女性の再就職や、女性の働きやすい職場環境づくりを進める企業への支援などを進めてきたところであります。その結果、女性の有業率や正規雇用割合が上昇基調となっているところであり、今後も女性の希望に応じた就業を叶えるため、就職相談の充実やロールモデルの普及などを一層進め、女性活躍を後押ししてまいりたいと考えております。
次に市の女性職員の活躍に向けた取り組みにつきましては、平成２８年度に策定をいたしました「札幌市子育て・女性職員応援プラン」に沿って取り組みを進めた結果、女性管理職割合や係長職候補者試験の女性受験率、ともに増加をしている状況であります。現在今年度末で期限を迎える当プランの改定作業を進めているところであり、引き続き女性職員の活躍を促進してまいります。
次に保育所と学童保育などの子育て支援につきましては、アクションプラン２０１９でも最重要課題と捉えており、保育定員の拡大や保育の担い手となる人材確保、放課後児童クラブの充実等の取り組みを盛り込んだところであります。待機児童数については、国の子育て安心プラン等を踏まえ施策展開をおこなっておりますことから、これまでと同様に国定義による目標値を設定したところであります。
次に３点目、持続可能なまちづくりについてでありますが、人口減少を間近に控える中で、持続可能なまちづくりを進めていくためには、子どもを安心して生み育てる環境を整えるということは大変重要と認識をしているところであります。保育を望む保護者の皆さんが、安心して必要なサービスを受けられる保育環境の整備に向けて、多様な保育ニーズに対応した受け皿を確保してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
町田副市長 答弁
私からは、大きな７項目目の国民健康保険について、大きな８項目目、幼児教育・保育についての２つの項目についてお答え申し上げます。
まず大きな７項目目の、国民健康保険についてでございますが、北海道では加入者負担の公平化を図るため、同一所得であれば同一保険料となる統一保険料の達成を目指しており、その議論の中で、保険料の減免についても標準例を定めるため検討を進めているところでございます。札幌市では、こうした北海道の考え方を尊重し、現時点では基金による独自の減額制度はおこなわず、今後の動向を見極めたいと考えているところでございます。また、子育て世帯に対する保険料の負担軽減につきましては、本来的には国の制度として実現すべきものと考えており、他自治体とも連携しながら、引き続き国に要望してまいります。
大きな８項目目、幼児教育・保育についてのご質問ですが、その内１点目、無償化の現状と課題についてでございます。１点目の認可外保育施設の質の確保についてでございますが、認可外保育施設に対しましては、国が定めた指導監督基準に基づきまして、引き続き年１回以上の立ち入り調査を実施し、その結果をホームページで公表するとともに、改善に向けて指導を徹底することにより、保育の質を確保してまいりたいと考えてございます
２点目の保育士の処遇改善についてでございますが、まず、４月１日時点における施設の定員割れの状況につきましては、新設園では４歳以上の申し込みが少ないことのほか、保育士不足や地域的な需給バランスが主な要因として考えられるところでございます。これまでの保育の受け皿拡大に伴い、国定義の待機児童数は２年連続してゼロとなっているものの、保育ニーズは多様化しており、受け皿の拡大とともに保育人材確保の取り組みを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。次に公定価格の改善については、国の責任においておこなうべきものと考えており、引き続き様々な機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えているところでございます。。
それから、一時金給付金、一時金の給付事業につきましては、これは処遇の改善を直接の目的としたものではなく、保育士の就労継続支援を図るために創設したものであり、今後、まずはこの事業効果等について検証していきたいと考えるものでございます。
次に待機児童問題についてでございますが、札幌市では多様化する保育ニーズに対しまして、新・さっぽろ子ども未来プランに基づき、幼稚園の認定こども園への移行や、既存施設の増改築に伴う定員増、認可保育所の新設等といった様々な手法により整備をおこなってきたところでございます。引き続き、保育を必要とする家庭のニーズを踏まえ、適切な保育サービスの供給確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
吉岡副市長 答弁
私からは５項目についてお答えをいたします。
最初に３項目目、都心アクセス道路についてであります。まず、地域意見聴取結果についてでありますが、ご質問の国によるアンケート調査は、計画段階評価において設定した政策目標や配慮すべき項目に対して、様々な市民の皆様の考えを幅広く伺う目的で実施されたものでございます。そのアンケート結果は、先日開催されました第三者委員会で共有され、それを基に対策案の検討がおこなわれるなどされておりまして、このアンケート調査で事業の賛否を問うものではないと認識しております。
次に、対策案の詳細検討についての、地下構造案についてであります。今後の検討の段階に応じて、事業主体であります国により、降雨に対する排水能力などについて、適切な設計がおこなわれるものと認識しております。札幌市といたしましては、昨今の浸水被害の発生状況を鑑み、異常降雨への対応の考え方など必要な措置につきまして、引き続き国に求めてまいります。
２点目の車線数の減少についてであります。車線数を２車線から１車線に変更した札幌新道を南北に通過する部分につきましては、アンケート等で意見が多かった沿道環境や経済性に配慮して、更に詳細に検討を進めた結果によるものであり、都心から高速道路に流入する交通量そのものは、当初案から変わったものではございません。
次に、４項目目、災害対策についての、最初に豊平川の急流性についてであります。河川管理者である国による新たな洪水浸水想定では、ご指摘の区間を含む様々な箇所におきまして、堤防の破堤による洪水や河岸浸食の可能性があると想定されている状況にございます。このため札幌市といたしましては、これら浸水想定に対応したハザードマップの策定や指定緊急避難場所の指定をおこなうとともに、地下施設における避難確保計画や、浸水防止計画の策定支援などを推進しているところでございます。。
次に、国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」提言についてであります。まず、札幌市における温暖化による降雨量の増加に対する認識についてでありますが、全国的に大雨による被害が頻発し、札幌市といたしましても水害リスクの増加につきましては憂慮するところであり、災害対策のより一層の充実を図る必要があると認識しております。国においては、今後の気候変動を踏まえ、治水対策の強化など様々な検討が進められておりますことから、札幌市といたしましてはこの検討状況の把握に努めますとともに、国などの河川管理者に対し、早期の安全性の確保を求めるなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、豊平川の気候変動を見据えた流量の予測やそれを踏まえた堤防等の対応状況についてであります。国が管理する豊平川についても近年、全国的に計画規模を超える洪水が頻発していることなどから、昨年より整備計画の見直しに着手されており、現在有識者による計画流量等の議論がおこなわれているところと承知しております。札幌市としても、引き続き国や道と連携し、豊平川を始めとする市内河川の治水安全度の向上に努めてまいります。
次に５項目目、市民意見の把握・反映についてであります。
まず都心アクセス道路、丘珠空港に関する市民アンケートについてでありますが、これらのアンケートは、それぞれのテーマに対する必要性だけでなく、市民の皆様の考えを広く聞くことが重要であるという考えのもと実施したものであり、様々な意見を伺うことができたと認識しております。
次にパブリックコメントについてであります。まず、パブリックコメントの課題認識と実施方法についてでありますが、パブリックコメントは、一定数の意見をいただいており、市民参加の手法の１つとして機能しているものと考えているところでございます。今後も意見募集の際には、資料や配架場所の工夫、募集期間の延長など、市民の皆様にとって意見を提出しやすい運用に努めてまいります。
次に、提出された意見の保存・蓄積と市民への公開についてであります。いただいた意見につきましては、関連する政策案作成の際にも参考とさせていただいており、基礎的情報として保存、蓄積することまでは考えてはおりませんが、引き続きその活用を図ってまいりたい。このように考えているところでございます。
次に、６項目目、市営住宅についてでございますけれども、まず市営住宅政策と計画についてであります。低額所得者を含む住宅確保要配慮者は、今後も増加傾向が見込まれているため、これらの方々の住居の安定確保は、住宅マスタープラン２０１８にも目標の１つとして位置づけているところでございます。引き続き、住宅セーフティネットの一層の充実を目指しまして、市営住宅だけでなく、民間住宅への入居促進も図り、住宅市場全体でセーフティネットを構築してまいりたいと考えているところでございます。
次に、市営住宅の活用についてであります。市営住宅の活用につきましては、それぞれの地域の実情に応じて的確にニーズを把握し、必要に応じて実施すべきものと認識しております。既存の市営住宅を目的外使用で活用する場合には、バリアフリー化等の課題解決や、既存入居者や自治会への周知も必要となるところではありますが、社会福祉法人等の要請があれば、大阪府をはじめとする他の地方公共団体の事例も参考に対応してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、１０項目目、南区の諸課題について２点のご質問をいただきました。
１点目の定山渓沿線バス料金についてでありますが、路線バスの運賃は、道路運送法第９条に基づき、バス事業者が国から上限運賃の認可を受け、当該バス事業者がその範囲内で運賃を定めますことから、この判断に札幌市が直接的に関わるということは、なかなか難しいと考えているところでございます。
２点目の南区のまちづくりについてであります。南区は豊かな自然を身近に感じることができ、子育てをする世代、若い世代をはじめ、広い世代にとって魅力的な環境であり、このような南区の特色を発信していくことが重要と考えます。また例えば、石山地区では、以前から地元学生が空き家を喫茶店として活用し、地域の交流拠点となっているほか、今年には札幌軟石を使った歴史的建物を地域情報の発信拠点として再生させているなど、地域が主体となって魅力あるまちづくりを進めているところでもございます。今後も、地域の自主性を尊重しながら、商店街等の民間団体や地域住民が取り組む自然や歴史を活かしたまちづくり活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。
私から以上でございます。
長谷川教育長 答弁
私からは９項目目の教育の諸課題についてお答えをいたします。
まず１点目の教員の変形労働時間制についてでございますが、教育委員会といたしましては、１年単位の変形労働時間制が学校現場におきまして有効な取り組みであるかについて、今後、国から示される具体的な運用等を踏まえ判断する必要がありますことから、その動向等を注視してまいりたいと考えてございます。一方、教員の長時間労働は、解消すべき喫緊の課題と認識をしており、業務負担の軽減や効率化を進めるため、これまでＩＣＴ環境の整備や勤務時間外の電話対応を留守番電話にするなど、様々な取り組みを実施してきております。また、今年度は民間コンサルタントに委託し、学校業務等の分析や課題整理をおこなっており、その結果等を踏まえた検討をおこないまして、実効性のある取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。併せまして、教員の定数については、「効率義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等の法令を踏まえ配置しているところでありまして、今後もその増員について、様々な機会を通じて国に要望をしてまいります。
２点目の特別支援学級についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、札幌市におきましても特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加するとともに、障がいの状況やその程度が多様化してきております。こうした状況に対応するためにも、正規教員を１人でも多く配置することが重要であると認識しており、正規教員の採用に精力的に取り組んでいるところでございます。今年度実施をいたしました採用検査からは、抱負な経験を有する期限付き教員をはじめ、多様な人材を確保するなどの目的から、受験資格の年齢要件をこれまでの３９歳以下から５９歳以下に緩和したところであり、今後も引き続き、経験抱負な正規教員の採用に努めてまいりたいと考えております。また、１点目でも申し上げましたとおり、教員の定数につきましては国の法令を踏まえ配置をしているところであり、今後もその増員について、様々な機会を通じて国に要望してまいります。
私からは以上です。
千葉議員 再質問
１点、再質問させていただきます。
アクションプランの、女性活躍と子育て支援についてです。秋元市長は保育所と学童保育など、子育て支援について最重要課題と捉えておられると、待機児童問題についてはこれまでと同様に国定義による目標値を設定したと答弁されました。先ほど、私は娘が保育所に入所できず待機児童となった当事者として、経験を踏まえた質問をおこないました。札幌市内では私と同様のケースでいる親御さんが相当数にのぼることを、秋元市長にはぜひ理解を深めてほしいと思っております。市長が掲げる子育てを支える仕組みや、女性が働きやすい環境づくりは、待機児童を経験した声をできるだけ多く施策に反映させるものでなくてはならないと思いますが、市長はどう思われますか。伺います。
秋元市長 答弁
国定義以外でのいわゆる待機児童、その他の待機児童の方がいらっしゃるということは承知をしております。従いまして、今後とも、利用意向調査などによって子育て世帯のニーズをしっかりと踏まえて保育定員の拡大を含めた多様な保育サービスの提供に取り組んで、より保護者がサービスを受けやすい環境を作ってまいりたいと、このように考えております。
千葉議員
働く女性にとって子どもが待機児童となれば、仕事の制限はもちろん、経済的にも追い込まれる要因となります。市長のアクションプランの保育・待機児童数の目標値、これは国定義から外された隠れ待機児童数に設定してこそ、女性が輝き、活躍し、安心して子育てしながら働ける環境づくりであると申し上げまして、質問を終わります。
