私は日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案7件中、議案第1号および第4号から第7号までの5件に反対、残余の議案2件に賛成の立場で、討論を行います。
一般会計決算の歳入は9,830億9,971万1千円、歳出は9,693億902万7千円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は137億9,068万4千円。翌年度への繰越財源65億4,085万円を引いた、実質収支は72億4,983万4 千円の黒字でありました。
この黒字は、特に市民要望の強い国保料金の引き下げや子どもの医療費無料化のさらなる拡充、保育料の引き下げなど福祉施策の充実に使うべきでした。
議案第1号に反対する理由の第1は、マイナンバー制度に関連する事業費が含まれているからです。
2017年度のマイナンバーに関わる決算額は3億7819万2000円となっています。
マイナンバー制度は、市民の個人情報の流出を完全に防ぐ手立てはなく危険です。また、保守管理や維持に今後もばく大な費用をかけ続けることになるため止めるべきです。
理由の第2は、創成川通機能強化検討調査費508万6800円が含まれているからです。
都心アクセス道路が計画されている創成川通りの機能強化は、右折ラインなど交差点改良を中心とした道路整備と冬の除排雪強化策で進めるべきです。
札幌市はこれまで、創成川通りの機能強化=都心アクセス道路の必要性を強調し、地下構造と高架橋、また交差点改良の3案を示してきましたが、さらに今年、新たに地下構造と高架橋が混合する上下線構造 分離案が出されました。
この新たな案では、都心から北上するルートが、これまで本市が強調してきた札幌北ＩＣとは直結せず、北27条付近で地上に出る構造となっています。
これについて「まだ出入口などは決まっておらず、交通量や時間短縮効果は計画段階評価のあとに国の方で明らかにしていく」との答弁でした。
本市はこれまで、「約8分の時間短縮効果が図れる」「救命率の向上」「買い物消費額が年間16億円増加」などと「期待される効果」を説明してきましたが、その前提が崩れており、根拠にとぼしいもので あったと言わざるを得ません。
市は、「4案についていずれも有効な施策であり、現時点では、フラットであると考えている」と答えています。そうであれば、今後のオープンハウスやパネル展では、高架や地下構造案のみ強調するので はなく、交差点改良の利点や効果についても対等な議論ができるようにしていくべきです。
理由の第3は、札幌市ICT活用戦略事業費9063万円、地下空間におけるICT活用実証実験事業費3657万円が含まれているからです。
これは、情報通信技術、いわゆるICTの官民による活用を促進するために、複数の分野にわたる実証実験を行うと共に、そこで得られたデーター等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。
しかし、匿名化処理をしても複数の情報を照合することで、個人を特定できると指摘する専門家もおり、個人情報の流出の可能性とその悪用が懸念されるため反対です。
理由の第4は国民健康保険会計において、高過ぎる国保料の引き下げに背を向け、資格証明書の大量発行や差し押さえ強化が進められているからです。
国保料の引き下げを求める陳情が提出されていることからも、一般会計からの繰り入れを増やし保険料の引き下げを決断するべきです。
理由の第5は介護保険会計において、介護予防・日常生活支援総合事業への移行により利用者のサービスの質の低下と事業者の経営の悪化を招くものだからです。
介護事業所は、利用者それぞれの健康状態に応じたメニューをつくり、サービスを提供してきましたが、「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行により、月額報酬から回数単位の報酬へ変更され、介護報酬が減額となると同時に、軽度者のサービスの縮小により、利用者が必要なサービスを受けられなくなることが懸念されます。
また、介護保険法の改正により一定の所得がある利用者のサービス利用料を2割から3割に引き上げました。さらなる負担増は必要な介護サービスから市民をいっそう遠ざけることになります。そのための制度改正やシステム改修は行うべきではありませんでした。
理由の第6は後期高齢者医療制度の特例軽減措置を縮小させたためです。
後期高齢者医療制度は、75歳になった途端、それまでの公的医療保険から強制的に切り離し、別だての医療制度に囲い込むものです。これまで、被用者保険の被扶養者だった方の均等割りを5割軽減としてきましたが、この特例軽減措置を2年で打ち切りました。
これ以上、高齢者を狙い撃ちするやり方はとうてい認められず、よって、そのためのシステム改修は行うべきではありませんでした。
議案第4号に反対する理由は、路面電車の運賃改定を行い、大人の普通運賃を現行170円から200円に値上げし市民の負担が増えたからです。
議案第5号に反対する理由は東豊線の可動式ホーム柵設置に伴うワンマン化で46人の人員削減が行われたからです。
議案第6号に反対する理由は、水道局中部料金課のサービス管理係の統合や、委託化などで職員定数が削減されたためです。
議案第7号に反対する理由は、「水処理施設総括管理業務」を民間委託するための１億5,000万円の債務負担行為を行ったためです。民間に委託すれば、本市職員の技術力の維持・向上や、人材育成が困難になります。また、人員削減も行ったことから反対です。
次に、代表質問ならびに決算特別委員会で取り上げた諸課題について順次申し述べます。
総務局です。
会計年度任用職員制度について質問しました。
2020年4月より、自治体の非正規職員に「会計年度任用制度」が導入されます。
本市の非正規職員は、一般事務はもとより、保育、給食調理、学童保育、看護師などが恒常的業務を担っており、本来正職員とすべきものです。
「法改正による人員整理は考えていない」との答弁がありましたが、現在の非正規職員が希望すれば全員継続されるのかは明らかではなく、フルタイムとパートタイムでは手当支給などに格差が残ります。住民の命と暮らしを支える恒常的な業務は正規職員に移行すべきです。
指定管理者制度について質問しました。
指定管理者制度は非正規雇用労働者を生み出し、官製ワーキングプアの温床となっており、2017年4月時点で、本市の指定管理施設で働く人のうち65％以上が非正規職員です。非正規職員の正規化や有期雇用職員の無期化など雇用の安定化を促すことを求めました。
福祉分野など非公募の指定管理施設は専門性や利用者との信頼関係の構築がとくに必要であり、指定管理者制度は馴染みません。直営に戻すことも含め、抜本的な見直しを検討するべきです。
まちづくり政策局です。
北海道新幹線の残土問題について質問しました。
本市の「札樽トンネル工事」で出る掘削土は230万立方メートルと言われています。
すでにリニア中央新幹線の工事では「行き先の決まらない掘削土があちこちに積まれ、風景が一変している」という事態が起こっています。
本市でも掘削土の受入地が確保されないまま工事計画が進めば同様のことが起こります。
本市の特性として、自然由来のヒ素を含む土壌が広範囲に分散されており、手稲区富丘、宮の沢の民有地下のトンネル地域も例外ではありません。
札幌のトンネル工事は要対策土が出る公算が高く、なお受入地の確保は困難な状況です。掘削土の受入地が決まらない中で、工事スケジュールを優先した、トンネルの掘削は進めるべきではありません。
丘珠空港の利活用についてです。
1998年、地元意見を踏まえてまとめた「空港整備に係る基本的考え方」では「滑走路については全長1500mとする」事が住民合意とされていました。
しかし、2018年2月に公表された、北海道と札幌市による「丘珠空港の利活用に関する検討会議」の報告書には、現在、1500ｍの滑走路を300ｍ延伸、500ｍ延伸などの案が示され、最大550億円の事業費を見込んでいます。これは当時の住民合意をないがしろにするものです。
また新幹線延伸により丘珠空港の主要路線である「丘珠―函館便」が大幅な減便となる可能性は否定できず、新幹線延伸による効果を過大評価することは問題です。
市民文化局です。
(仮称)町内会に関する条例(素案)についてです。
高齢化や担い手不足、加入率の減少など、町内会が抱える困難に対し、市の支援は必要です。しかし、町内会は任意団体であることから条例で縛るべきではありません。
条例化によって町内会の役割や責務を画一的に規定するのではなく、町内会の困難に寄り添うと共に、地域の多様性を認め合い、住民の自治意識を醸成することこそ市の役割です。
保健福祉局です。
福祉避難場所についてです。
2016年に内閣府が示したガイドラインでは、「福祉避難所に関する情報を広く住民に周知する」とされています。
しかし、災害が起きてから協定を結んでいる施設と確認をとり、福祉避難場所を開設する仕組みである本市の場合、「施設名の事前公表は要しない」とのことでした。しかし、そのことは市民に周知されていません。
災害時、福祉避難場所への移動を促す判断や、対応できる職員が不足した場合などに、医療や福祉の専門的な人員体制をどのようにとるのかは課題です。
また、基幹避難所での一時的な避難生活も困難なことが明白な障がい者・難病患者もいることから、一律に「基幹避難所へ行ってから福祉避難場所へ」というルールを適用させることに対する課題もあります。
今回の経験を教訓に、福祉避難場所の内容の周知や、必要とする人が迅速に移動できるしくみなど、改めて検討されるよう求めます。
生活保護費についてです。
今年、7月29日に生活保護を受けていた西区の女性が熱中症で死亡した件について、わが党がケース記録の公開を求めたところほとんどが黒塗りで医療要否意見書も非公開とされました。
しかし、個人情報に配慮しつつも検証に必要な病状や障がいの有無まで黒塗りにするのは問題です。検証に必要な情報は公開し、対策にいかすべきです。
高齢者への外出支援についてです。
敬老優待乗車証の交付により外出頻度が増えたという高齢者が増加しています。本市が「外出が多いほど要介護認定を受けていない割合が高い」と答弁されたように高齢者の外出支援は介護予防や個人消費を促すなど様々な効果があると考えます。
また高齢になるほどタクシーを移動手段とする割合が多くなることからも、タクシーによる外出支援策を検討すべきと求めます。
国民健康保険料の一部負担金減免制度についてです。
2017年、国保の一部負担金減免申請を却下したのは違法だとして、北区の女性が本市を相手に決定取り消しを求める裁判を起こしました。
今年、札幌高裁は、一部負担金支払いが困難になった事情を「考慮すべき」とし、本市の裁量権の乱用を認め、違法との判決を下しました。
判決結果を踏まえどのように対応するのかとの質問に「10月から申請期間を設けない。減免期間は申請月から6カ月にした」と答弁しました。
今後、要綱の改正を検討するとのことですが、医療費の支払いが困難になった世帯に寄り添った使いやすい制度にすべきと求めます。
無料低額診療についてです。
生活に困窮する方が無料低額診療を利用したとしても、調剤にかかる費用は対象とならないために、治療を中断してしまうことがあります。そのようなことが起こらないよう、旭川市や苫小牧市が実施している、調剤費への助成を本市でも行うよう求めました。
本市は「国が責任をもって対応すべき」と答弁しましたが、旭川市をモデルに、札幌市で3カ月間を限度に助成した場合の費用は約1500万円とのことでした。
市民が必要な医療を適切に受けることが可能となるよう、独自の助成を実施し、福祉の向上を図るべきです。
子ども未来局です。
民間学童保育の、保育料の減免と家賃補助制度の拡充についてです。
民間学童保育の保育料は、低所得世帯にとって負担が重く、入所を断念せざるを得ない場合もあります。その生活の大変さは本市も認めており、ひとり親世帯への減免制度の拡大が必要です。
また、家賃補助制度では、入所児童数が減って区分が下がると、補助額が下がってしまうため、民間学童保育所にとっては大きな不安となっています。
児童数ではなく、家賃の総額で決定するなど内容の見直しを行い、民間学童保育所が安定して運営できる制度にすべきです。
保育士の処遇改善についてです。
本市が「保育士の確保は給与・賃金面での処遇改善が重要である」と認識を示す通り、他都市では、保育士の確保のための、賃金の上乗せや、家賃補助制度、配置基準の引き上げなどを行っています。本市で資格を取得した若者が給料の高い本州の保育園に就職することが起こっています。
国任せにせず、本市独自に保育士の賃金と、配置基準の引き上げに、早急に取り組むべきと求めます。
経済観光局です。
経済センサスからみた市の経済見通しについて質問しました。
2016年の経済センサスの結果では、「市内企業の売上高が大幅に増加している一方で、従業員者数は減少傾向にある」とのことでした。
企業の売上高の増加が個人消費の増加に結びつくことが重要ですが、個人消費の持ち直しには力強さを欠いている状況です。
また、2017年度下期の札幌企業経営動向調査では経営上の問題点として「人手不足」が最も多く挙げられています。
2012年の経済センサスから比較して個人経営の事業所とその従業者数が減少していることへの対策として「固定資産税の軽減」のみならず、道外に転出した若年層が、安心して戻ってくることができるよう、地元の中小企業の経営力強化につながる支援を行うべきです。
観光客の避難所についてです。
災害が発生した9月6日は、2万3000名ほどの観光客が本市に滞在しており、本市が緊急に用意した「わくわくホリデーホール」などの避難所に、1720名が泊まった、とのことでした。
千歳空港が機能せず行き場を失った団体観光バスなども本市に移動しており、相当数の観光客が都心部に集まってくることもわかりました。
電気が止まった中でどのように避難所を周知するのか、通訳者の確保や連絡方法はどのようにするのか、など課題は山積しています。
ホテルなどの宿泊事業者や民間事業者との事前の協議や、今後の全庁的な議論をすすめ、「災害時にも札幌はよくやってくれた」と観光客に喜ばれるような対策を求めます。
建設局です。
北海道胆振東部地震による道路の陥没について取り上げました。
東区、北区、白石区で起きた道路の陥没はいずれも地下鉄沿線上でした。本市は「現在陥没が起きた箇所は調査中であり、その結果を踏まえ他の区間も検証が必要か検討したい」と答えましたが、専門家からは液状化の可能性も指摘されており、土質など全面的に調査すべきです。
また清田通りに面したがけ地からおおよそ80㎥の土砂が流出したことから道路が陥没する危険があると指摘しました。
都市局は「宅地復旧支援事業の活用により支援したい」と答弁しましたが、個人の負担が重たいことから、市として抜本的な対策を行うべきです。
生活道路の整備についてです。
ここ10年の推移を見ると道路維持費は2013年から急増しています。
本市はその理由を、オーバーレイ舗装工事件数の増加と、2012年の大雪と低温による道路の穴の多発によるものだと答弁しましたが、国の大型開発優先政策のもと維持管理費にどの程度の予算がかかるのかを見通せていなかったことは問題です。
また、各区の土木センターに寄せられる最も多い要望は「車道の舗装剥離の補修」であることからも、今後は新たな高規格道路などの建設よりも、老朽化したインフラ整備に力点を置くべきと指摘します。
除排雪についてです。
複数の連合町内会から「除雪パートナーシップ制度における地域支払額に関する要望書」が出されています。
本市は要望が「地域の支払額の値上がりが続き負担となっているあらわれ」と認め「運び出す雪の量を減らす実証実験に取り組み、費用負担と排雪レベルのあり方を検証する」と答弁しました。
しかし、これまで以上に雪を残して排雪することは、事故や怪我、外出を控える人が増えることにつながる懸念があります。改めて予算を拡大し町内会の負担を軽減すべきと求めておきます。
公園のトイレについてです。
札幌の顔である大通り公園のトイレは、観光地にふさわしい改善が必要です。現行2回の清掃回数を増やすと同時に、イベント時でも清潔感が保たれるようにすべきです。
合わせて、トイレの設置場所を案内する表示と、全ての個室に便器の種類がわかる表示を加えること、洋式化を進めることを求めます。
また、街区公園のトイレの存廃の判断について、北海道胆振東部地震の際に「一定程度利用されていた」と答弁されたことからも、災害時の必要性についても十分考慮して判断すべきです。
下水道河川局です。
豪雨対策についてです。
大雨により度々浸水被害が発生している51ヵ所の地域のうち、30ヵ所で、雨水専用管の設置や道路雨水桝の増設などの対策を行っていないため、迅速に対応すべきです。
また、集中豪雨が発生した場合、多くの市民が利用している都心部地下施設への浸水被害は甚大なものとなることが想定されます。
予測不能なゲリラ豪雨の増加と、札幌管区気象台が「1時間の降水量、30ｍｍ以上、50ｍｍ以上の短時間強雨の年間発生回数は増加する」と予測していることから、下水道の整備水準の見直しが必要だと指摘します。
病院局です。
救急医療についてです。
市立札幌病院の救急医療は、高齢化の進展に伴い、脳血管や心臓疾患を含め、複雑な症例と合併症が多く、民間の医療機関では受け入れが困難な患者を担う公立医療機関としての役割が増しています。
また、屋上にヘリポートが設置されていることから、全道の救急医療においても重要な役割を発揮しています。
ドクターヘリで市立病院の医師がヘリに同乗して他の医療機関に搬送するいわゆるピックアップの場合には、市立病院の収益にならない経営上の課題はあるものの、これも民間病院が担うことのできない市立病院の役割です。
公立医療機関としての実態と役割に見合った国の財政措置が必要です。
消防局です。
本市の消防団員の報酬が、個人ではなく分団に支給され、懇親会費などが天引きされていた問題、ならびに「札幌市民共済生活協同組合」の火災共済契約を、団員本人に確認せず一括で契約していた問題についてです。
担当部長は「来年3月から資金前渡、いわゆる天引きの申し出によらない、団員個人口座に振り込むよう変更する。また、今後、定期的に監査を行い、透明な運営をするよう消防団側に指導していく」と答弁しました。
消防団は、地域住民と密接に関わりながら活動していることから、信用を落とすことがあってはなりません。今後も透明性のある運営を行うように指導していくことを求めます。
最後に、教育委員会です
就学援助制度についてです。
絵の具や書道セット、リコーダーなどの学用品費の支給は9月と2月の後払いとなっていますが、保護者にとって必要な時期に支給すべきです。本市からは「子どもたちが安心して学ぶことができるように検討を進める」との答弁がありました。
合わせて、子ども・子育て支援の充実のための、就学援助の対象基準額の引き上げ、学校給食費の第2子以降の半額助成や無料化の実施を求めます。
学校統廃合の適正化に関する基本方針について質問しました。
新しい基本方針には、3つの問題があります。
第一に、校区が隣接していなくても統廃合ができ、スクールバスの利用を可能としたこと。
第二に、5年ごとの地域の選定から順次統合計画を策定していくとしたこと。
第三に、地域住民との議論を迅速化させること、です。
これらは、さらに住民不在で画一的・一方的に統廃合を加速させるという点で問題です。
これまでも、統廃合に反対する陳情が地域住民から提出され、住民との合意形成に問題があることは明らかです。
教育委員会は「保護者や住民と対話し理解を深めることは非常に重要と考えている」としながらも、検討委員会の仕組みは、保護者や地域住民の意見が十分に反映されるものではありません。
地域住民と対話し理解を深めるためには、双方向で議論できる場を保障すべきであり、新たな基本方針は見直すことを求めます。
以上で私の討論を終わります。
